2020-04-22 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
大臣にお尋ねしますけれども、まず状況を共有してもらいたいんですが、この資料の最後ですね、これは財務省の法人企業統計をもとに住友信託銀行さんの協力を得て私の事務所で作成したものなんですが、今回のコロナのマグニチュード、どの程度、中小企業、特にこれは資本金一千万未満ですから中小の中でも小さい方かもしれません、こうしたところにどの程度の影響を与えるか、ＢＳ、ＰＬについてこれを見たものです。
大臣にお尋ねしますけれども、まず状況を共有してもらいたいんですが、この資料の最後ですね、これは財務省の法人企業統計をもとに住友信託銀行さんの協力を得て私の事務所で作成したものなんですが、今回のコロナのマグニチュード、どの程度、中小企業、特にこれは資本金一千万未満ですから中小の中でも小さい方かもしれません、こうしたところにどの程度の影響を与えるか、ＢＳ、ＰＬについてこれを見たものです。
そうしたコストについて、現在、当然のことながら企業で全て負担をしているわけなんですが、現在テレワークについては一定程度中小企業を対象とした、若しくは東京しごと財団等によります助成も行われているというふうにお聞きしておりますけれども、すごく対象や規模が限られているような状況にあります。
減収額につきましては百三十億円程度と見込んでおりまして、内訳としては、大企業について、ほとんどでございます百三十億円程度、中小企業につきましては数億円の減税でございますけれども、四捨五入するとほぼゼロということで見込んでおります。大企業につきましては、先ほど申し上げたとおり、所得拡大促進税制の増収百三十億円と合わせれば、おおむね税収中立となる見込みでございます。
私は、三月の三日の予算委員会で、アベノミクスによって景気は良くなってきているということ、少なくてもデフレではないという状況になってきているということ、賃金の上昇も見られているということで、大企業においては約八千円程度、中小企業においては約五千円程度の、そんなデータも示しながら、一方で、二十歳から二十四歳の若年者に目を移しますと、中小企業においては三千円程度の賃金の上昇であって、社会保障費の二千五百円程度
民間の調査のデータでありますけれども、ここ三十年程度、中小企業及び小規模事業者の減少数は約百四十万者以上に上ると言われておりますけれども、このデータについて把握されている数字をお伺いをしておきたいと思いますし、プラスして、日本経済を支える企業の九九・七％を占める中小企業及び小規模事業者の数がそれだけ減少しているということでありますと、当然、国民総生産にも大きく影響しております。
そこで、現在、ＮＥＸＩを利用している企業の中で中小企業は、先ほど来の答弁でも五〇％程度中小企業に利用されているというふうに伺っておりますが、一方で、海外展開を促す結果、中小企業の国内雇用に及ぼす影響、また国内産業の空洞化になるんじゃないか、そういった懸念もあると思います。
ですから、その状況を十分見たいと思いますが、委員御指摘の点も踏まえて、実際にどの程度中小企業の金融に回っているのか、そういうことも点検していく必要があろうと。 そういう点検の中で、更に何ができるのかですね。
そういった中で、先ほど田淵公述人からは、いわゆる税額票方式にすれば転嫁もたやすくなるではないかというような御意見もありましたが、この点に関して石澤公述人に御意見がございましたら、いわゆるインボイス方式というものがどの程度中小企業の経営等で可能なのかどうか、そういったことをお聞かせいただければと思います。
ただ、やや弁解じみたお答えになるかと思いますが、大企業で現在二割程度、中小企業では一割というような状況でございます。このことがいいと言うつもりはございませんけれども、やはりなかなか、この策定を急いでいくということが重要だとは分かっておってもこういう実態であるということを踏まえて、一層の計画策定に努めたいと思います。
そして、どの程度、中小企業を中心とした商工関係費が地方自治体にあるかといいますと、これはいろいろな数字が入っているということは後ほどお尋ねをしたいんですが、地方財政白書の決算ベースでいいますと、地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等さまざまな施策を有している。
だから、歳入庁というものをつくって、そして、徴税費用をどの程度かけるのか、毎日毎日どの程度中小企業に調査を入れるのか、こういうことを含めてフィージブルであれば、今の小宮山先生のお話というのは私は傾聴に値すると思いますから、ぜひ、その前提がフィージブルなのか、実現可能性があるのかを一度ここで議論させていただいたらいいかと思います。
先ほどの七兆円のうち、どの程度中小企業向け貸出しに充当されているものがあるか、ちょっと私どもも承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、中小企業庁といたしましては、今後とも中小企業の資金繰りに不測の事態が生じることのないよう、中小企業をめぐる金融情勢につきまして注視してまいりたいと考えております。
その一つは、少額債権を早期に弁済することによって更生手続が円滑に進行する、こういう場合にできますので、これを活用して相当程度中小企業の救済が図られる。今回、それに加えましてさらに、少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すときは、許可を得て弁済することができるという制度を導入いたしました。
四十歳以上の住民健診の受診率は四〇％程度、中小企業労働者の健康診査も三〇％程度という状況を改善するためにも、国からの補助増額を検討すべきではないですか。保健所の統廃合をやめて保健師の増員を図るなど、国と自治体挙げての抜本的な対策の強化が必要と考えますが、いかがですか。
昨年の四月一日あるいは二日ぐらいの話だったかと思うんですけれども、国会の要請を受けまして、まだ三月の決算が出ていない段階で、全国銀行協会に対しまして、どの程度中小企業向け貸し出しがふえたか国会に資料を出すということで、その協会ベースでは、暫定値として合計額で四・八ないし五・二兆出ている、そういう報告をいたしました。
それにつきましては、一年たちましたことしの三月末の決算でどの程度中小企業向け貸し出しをしたかということを、結果としてのものを我々がヒアリングしたわけでございますけれども、四・三兆円まで伸びているということを確認しております。
そこの中でどの程度中小企業に貸し出したのか、まずその点について教えていただきたいと思います。
その内訳といたしまして、まず法人税関係といたしましては、特定の新規設備投資に係る特別償却の創設が十億円程度、中小企業者の新規設備投資に係ります特別償却あるいは税額控除制度の創設が十億円程度、それから登録免許税関係といたしまして、認定事業者等の計画に基づく登記に対する軽減税率の特例制度の創設が二十億円程度でございます。
倒産件数が減ったのは、政府の貸し渋り対策による信用保証協会の中小企業向け特別保証制度が昨年の十月から実施されて、中小企業の資金繰りが一時的に緩和したためと見られているようでございますけれども、そういう状況の一つのデータの中で、中小企業の資金繰りが一段落したということから、これからの倒産の状況といいますか、一定程度、中小企業、運転資金等回り出して企業の体質の回復ということにつながっているのか。
この五％超の方だけを救うということについては、他の例えば農業とか、そういうところの制度と、あるいはどの程度中小企業の方にとって負担があるかとか、一方におきまして中小企業金融公庫等は長期固定金利で貸しているということでございますので、当然繰り上げ償還とかあるいは金利を減免いたしますとその分政府系金融機関に穴があくということで、それをどう補てんするか、そういう負担の問題とか、そういうような点を総合的に勘案
○征矢政府委員 今回の法案がどの程度中小企業におきます雇用創出に役立つか、労働力確保に役立つか、こういう点でございますが、今回のこの法案自体、従来の労働行政と違いまして、新しい考え方を取り入れているわけでございます。
また第二に、商店街活性化に関する高度で専門的な知識と経験に富んだ者等を全国で二百四十名程度中小企業事業団に登録いたしまして、商店街からの依頼に応じてこれを派遣するアドバイザー制度を創設することといたしております。このアドバイザー制度によりまして、商店街の計画策定に当たっての創意工夫に側面から助言指導を行っていく考えであります。