1954-11-08 第19回国会 参議院 経済安定委員会 閉会後第6号
○説明員（石野信一君） 只今の通産省のほうのお話で、物価が或る程度下つて来た、今後経済自立達成のためにはコストを下げなければいけない、殊にそれがために石炭等の基幹産業のコストを下げなければいけない、そうして輸出を振興しなければならない、こういう考え方の線はこれは当然のことでございまして、大蔵省といたしましても同じ考え方を持つておるのであります。
○説明員（石野信一君） 只今の通産省のほうのお話で、物価が或る程度下つて来た、今後経済自立達成のためにはコストを下げなければいけない、殊にそれがために石炭等の基幹産業のコストを下げなければいけない、そうして輸出を振興しなければならない、こういう考え方の線はこれは当然のことでございまして、大蔵省といたしましても同じ考え方を持つておるのであります。
それから木材につきましては、これは使います材料が規格がいろいろありますので、どれを標準に申上げていいかちよつと迷うわけでありますけれども、仮に今年の四月頃と現在と比べてみますと相当の値下りを見ておるわけでありまして、勿論物によりましては三％程度しか下らんというようなものもあるようでありますが、物によりましては二〇％程度下つておるというのもあるようでございます。
従いまして、最近ある程度下つておるということは私聞いておりますけれども、具体的に、どの程度下つておるかという点につきましては、実は詳細調査して参つておりません。それは会社間の契約で、なかなか調査はむずかしいということを先ほども申し上げましたが、それでも、どの程度下つておるかというおおよその見当は、私は調べればできないことはないと思います。
遊興飲食税におきましては、これはいろいろ要素が違いますので、料金がどの程度下つておるかということはわかりがねるのであります。ただ映画の実情を見てみますると、なるほで税は下つたけれども、映画の配給価格といいますが、上演料が上つておりますので、それに伴いまして料金の引下げが十分に行い得ないという実情があるようであります。これは映画の配給会社それぞれによつているく違うよそあります。
絶対額は或る程度下つてもいいじやないか。それは今お話になりました運賃とかその他の事情を考慮しましても、そういう問題がやはり結論的に出て来るのではなかろうかということを予想しております。ただ非常にむずかしい問題でありますので、我々のほうとしましても慎重に考慮しておりまして、近く或る程度の計数が出ましたら、業者のほうの御意見もよく聞いた上で最後の結論を出したい、かように考えております。
なお為替の手数料につきましては、これは最近市中銀行が外貨の預託を受けるようになつたという事実がございまして、これは当然或る程度下つて然るべきものと考えております。
○政府委員（岡田修一君） これは法律に書きますと非常にぎごちないものになりますので、その実情によつて判定したいと思つておりまするが、航路によりてはまあ二割以上引下げた場合にはダンピングというようになりますし、又或る航路によつてはほかの運送機関の取つている運賃等から考えて三割程度下つても別にダンピングとはみなさない、そのときの経済情勢、それからほかの運送機関のとつている運賃その他によつて考えて参りたい
それの三・五％のものが全部できるという前提でありまして、鉱石の取得状況によりまして、例えばそれが三％に下るとか、或いは二・五％に下るとかいうことになりますれば、生産量もおのずから或る程度下つて行くということも考え得ることであります。
そこで労働大臣は、勤労者の実質賃金は、朝鮮動乱以後において、特にもつと最近の数字が欲しいのですが、六、七、八、九、できれば十月頃まで、どういうふうになつておるか、それがどの程度下つておるか、先ずお伺いいたしたいのです。
ひどいのになりますと、ツー・グレード下つて、しかも号俸において九号俸程度下つておる。こういうようなひどいことがある。このためにたとえば岩手縣廳の一月下半期の手取りはほとんどないにひとしい。だから必然的に労働爭議が勃発するのです。職組は四十日間も給料を一銭ももらわないで闘つております。こういうようなことは、あまりにもむちやであるということで、われわれは怒りを発しておるわけである。
石炭を掘りまするに必要ないろいろな資材の割当、それから供給の來年度の見通しでありますが、お話のように八月を最高にしまして生産がとにかく一割なり、ものによつては二割程度下つて來ておるのは現実であります。これは大部分は、一つは石炭の問題とこれは電力であります。これは異常な渇水でありますので、その面で電力が巧く参りませんので、生産が下つて來ておるういうのが現状であります。
現在の運營の状況を申しますと、傷病の率が或る程度下つて行つたということが一つの原因だと思います。それからもう一つは給與が相當上つて來た、從いまして從來の保險料率では餘るというような多少の計算が出るわけでありますが、これは給與制度がこのように非常にまだ安定していない状態において、御承知の通りしよつちゆう動きますので、保險料率をそれによつて始終變動させるということもなかなかやりにくい状態であります。