で、それにつきましては、いま先ほど来御指摘のございましたような問題点をやはり解明をしてかかって、そして今日の置かれております国、地方の税負担というものを頭に置いた上で、しかも必要な財政需要というものと結びつけて、どの程度、一体地方財政にその財政活動の規模を期待するかということから判断をしてかからなければなりませんので、地方だけのことばかり言っておりましても、国全体の財政経済に及ぼす影響等々も考えてまいらなければなりませんので
柴田護
そういう点についてもぜひこういうことをつかんでいただくということが、事実上どの程度一体地方がこの定数基準を保持するために努力をしておるのか、またこの点についてぜひ中央の文部当局、自治庁等の善処を望んでおるかということがよくわかると思うわけでありますので、ぜひ一つ実態をつかんでいただきたいと思うわけです。これは一つあとでそういう点を御提出をいただきたいと思うわけであります。
松永忠二
ただ一方この歳入を見ますときの地方債の粋をどうやつてきめるかという問題でございますが、現実の問題といたしもしては、やはりこれはこの貸付の本となります政府資金というものの状況、これが本年度において最高限に考えてどの程度一体地方に対してして頂けるかという問題と、それからそのほかの公募いたすといたしますと、公募にもおのずから限度があるわけでありまして、大体今日の状況からして地方団体で公募し得るものの限度がどのくらいかということで
武岡憲一