1982-03-25 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
そこで、政務次官にお尋ねいたしますけれども、公共投資七五％以上の前倒し、国、地方を総計して二十四兆円と言われますけれども、この前倒しが実質的にどの程度わが国の経済を押し上げる力となっていくのか、どのような計算をしておるのかお尋ねいたします。
そこで、政務次官にお尋ねいたしますけれども、公共投資七五％以上の前倒し、国、地方を総計して二十四兆円と言われますけれども、この前倒しが実質的にどの程度わが国の経済を押し上げる力となっていくのか、どのような計算をしておるのかお尋ねいたします。
それで高額所得に適用される税率を引き下げるということ、これはいろいろな議論がありますので私は大臣の真意だけをお伺いして次の問題に行きたいわけでありますが、いずれにいたしましても大臣がそういう発言をなされて、果たして高額所得者というのはどの程度わが国にいるだろうか、こういうふうにちょっと大蔵省の方の資料をいただいて計算をしてみましたら、一・四％なんですね。これは二千万以上。五千万以上が八千六百八人。
二百海里がどの程度わが国に影響を及ぼすかということにつきましては、先ほど数字を挙げての御指摘がありましたように、世界の諸外国の二百海里の中で現在とっております数量が三百七十万トン強ございますので、仮に全滅するということになりますと四割近い数量が減っていくということになるわけですけれども、現在までの交渉の経過等から勘案いたしまして、一挙にそこまで削減されるということはまずないんじゃないか。
国でどのような学科がどの程度わが国にとって必要であるかというような具体的な計画までは、なかなかむずかしいのでございます。農業、水産業それぞれの従事者になると思われる高等学校の農業科、水産科の全国的な配置、これらはそれぞれの地域に即して従来設置され、運営されてきておりますが、特に先生のおっしゃいますように、最近におきましてはその数が相当統廃合なされておるということは事実でございます。
中国につきましては、中国沿岸二百海里内でわが国漁船が上げております漁獲量は昭和五十年度におきましては大体十四万トン程度。わが国の近海では中国は現在漁労、漁獲をいたしておりません。
この文部省の所管する地震関係の機関は、一体どの程度わが国の地震対策に貢献されているんですか。特に伺いたいのは、東大の地震研が地震学者の仲間にも入れないほどのごたごたが続いていて、最近ようやく予知連絡会議等へ入ってもいい、入れてもらえたというようなことを聞いているのですけれども、文部省の地震学に対する、あるいは地震に対する役割りというのはどうなっているんですか。
それから、資源を持たない開発途上国ですね、これは大変な、いま貿易上の赤字を抱えておるようですけれども、大体これは先進国であり、かつ、かなりいま国際的に経済的な地位が上がってきたわが国としては、かなりグローバルな見地からこれに対してやはり相当な援助、協力というものが必要だと思いますけれども、過去においてというんじゃない、これは石油ショックから急激に赤字が増大したようですが、この赤字を補てんするためにどの程度わが国
したがって、もっと社会資本、公共投資にウェートをかけるべきであるというふうに思うのでありますが、企画庁としてはどの程度わが国においてその比率が保たれるのが適当であるかどうか、考えているところがあればお答えをいただきます。
例の問題が一応検挙された後まだ三つ四つ、われわれから見ますと同じような爆破事件、同じ種類の同じ意図の爆破事件らしいものが起きたように感じているんですが、最近の事例等も簡単に引例しながら、この種のものがまだまだふえる、あるいは取り締まり当局としては何らかの方針でこれを縮小せしめるというようなことができるのかどうかを含めて、現在どの程度わが国にその種のグループがありそうだとお考えになっているかを最初にお
その中で一千万トン程度わが国は輸入しているわけですから、二割を輸入しておると言ってもいいわけであろうと思うわけでございますが、今後の世界の食糧の動向を見れば、大体十年間ぐらいで貿易量は九千万トンぐらいにはふえていくであろうと、こういうふうに考えておるわけでございます。
また、近い将来、原子力発電はどの程度わが国の平和利用に貢献し得る見込みなのか、これもお伺いしたいと思います。 石油輸入削減とも関連しまして、わが国の国際収支の見通しについて一言お伺いします。
それから、従来新規の化学物質というのは、毎年どの程度わが国において製造され、またどれだけ輸入されてきておるのか、これが一点であります。 それから、本法の施行後新規化学物質の製造または輸入の届け出件数はどの程度と想定されておるわけですか。この二点についてお伺いしたいと思います。
特に、伝えられるところによりますと、業界筋としてはサケ・マス漁業については今年は十一万トン程度わが国として漁獲の量について提案をしたい、こういうことも実は情報として伝えられておるわけです。
ただ、何と申しましても各国いろいろな事情がございまして、そこの、たとえば地球局を建設する場合におきまして、経済的にどの程度わが国を受け入れてくれるかどうか、ただいまのアジア地域における地球局も、必ずしも日本の建設メーカーの手に落札していないのもございます。
資本金は二百万から二百四、五十万程度、わが国にはこういう同族会社というのはおおよそ八十万くらいあると承知をいたしておるわけでありますけれども、この甲の同族会社、しかも小さな同族会社が、同族会社であることについての判定の基礎となった株主である使用人兼務役員三名について支給した使用人相当額の賞与の損金算入が否認をされて、税務署から更正決定を受けた。参考のために金額を申し上げます。
また、日本の昨年来の輸出の停滞というものは、海外の市場にもよりますが、特に日本の国内において内需が強いために輸出が伸び悩んだような傾向もございますが、九月以来わが国も引き締め基調に転じておりますし、その間、輸出に向かう強さが昨年と比べると強くなっているというような状態もございますので、そういうものを全部総合いたしますと、どの程度わが国の輸出に影響するかという計算は、簡単にはできないように考えられます
この鉄道建設は、まだ契約の段階で、シリアの問題などで実行がおくれておりますが、特に最近のように、経済協力において各国から低金利で長期の融資や延べ払いが提供され、輸出競争に勝つためには、支払い条件だけが決定的な問題になってくるような場合、一体どの程度わが国としては輸銀なり経済協力基金というものに金の余裕があって、どれだけまでやるのだというひとつのプログラムを作ることは重要なことでありましょう。
わが国は新しき安保体制によって、わが国に対する侵略を未然に防止し、万一侵略があった場合には、間接侵略はもとより、直接侵略に対しても、相当程度わが国が独力でこれに対処し得るよう、局地戦以下の事態に対する所要の防衛力を整備することは、自主独立の国家として当然の責務と存じます。（拍手）この二法案のおもな狙いもそこにあるのであります。
を置いておりますから、当面するわが国の外交問題についてアメリカとどういう話し合いをするのかというような点については、私は触れる意思はありませんが、ただ、日本とアメリカとの間における経済的な関係というものが、総理も言われております通り、非常に強くなってきておりますので、やはり向こうへ参りますれば、当然まあ一例をあげますればＩＭＦの八条国移行の問題や、あるいは貿易自由化の問題や、ドル防衛に対してどの程度わが国
○高田（正）政府委員 二十九年の精神衛生調査によりますと、その結果から推定いたしましておおむね三百万人程度、わが国に精神薄弱者と称せられる者が存在するであろうという推計が出ておるわけでございます。今十八才以上と十八才未満の内訳はどうかという御指摘でございましたが、その中で十八才未満が百万程度でございます。それから十八才以上が二百万程度というように、大体の推計をいたしております。