1978-04-27 第84回国会 参議院 社会労働委員会 第12号
それと同時に、商工委員会の中におきましても、この特定不況産業の離職者がどの程度——離職者とまでいかないで余剰人員がどの程度あるかということについても、これまた労働省、運輸省、それから通産省、直接関係のある省について聞いても、これも具体的な、どの程度特定不況産業から離職者が出るであろうか、余剰人員が出るであろうか、こういうことについても的確なお答えが返ってこないんです。
それと同時に、商工委員会の中におきましても、この特定不況産業の離職者がどの程度——離職者とまでいかないで余剰人員がどの程度あるかということについても、これまた労働省、運輸省、それから通産省、直接関係のある省について聞いても、これも具体的な、どの程度特定不況産業から離職者が出るであろうか、余剰人員が出るであろうか、こういうことについても的確なお答えが返ってこないんです。
○政府委員（谷口隆志君） 先ほど来申し上げましたように、この法律の施行に基づきまして設備の処理をすることにより、個々の業種でどの程度離職者が出るかということにつきましては、その業種の経済環境なり、あるいは個々の企業によって違うとかそういうことで、非常に見込みを立てることがむずかしいわけでございますけれども、いま申し上げました、たとえば雇用安定資金制度を活用するというような場合に、今年度につきましては
こういう打撃をどの程度こうむって、どの程度離職者が出てくるのかという予想は、恐らくいまお尋ねしてもおわかりにならぬと思います。だから、これはもうやめますが、だれが考えてもそこに一番しわ寄せが来ることは当然だというか、そういうふうになるだろうと思うのですね。ついては、いろいろな対策があると思うのです。
○関説明員 現在までのところ、ドル・ショックあるいは繊維の関係でどの程度離職者がこれから出てまいるか、なかなか推定のむずかしいところでございまして、現在労働省といたしましては、この法案に盛られておりますように、離職者が発生いたしました場合には、早期の職業相談なりあるいは職業訓練の強化なり、そして特に就職の困難な中高年齢者につきましては、先国会において成立いたしました中高年齢者の特別措置法によります求職手帳制度
○早川国務大臣 大体四十五年までさらに三万人程度離職者が出る予定でございます。 その対策といたしましては、すでに御承知のように、石炭鉱業審議会の第三次答申の線によりまして実施いたしたいと考えております。
○政府委員（中野正一君） 合理化整備計画につきましては、これは地域別、炭田別にきめる、今度の法律によると、炭田別に整備計画はきめなさいということになっておりまして、その意味で審議会で御審議願った資料にもありますが、地域別、炭田別にどの程度の閉山規模、どの程度離職者が出る、こういうことで御審議を願って御答申もいただいておるわけであります。
たということでございまして、これはおそらく私の推定では、従来勤めておった会社の社内における配置転換といったような努力が、非常に大きく働いておるのではないかと思うのでございますが、はたしてそうであるかどうか、その点について一つと、それからもう一点は、この法律案は二年間の時限立法になっておるのでございますが、その二年間の時限立法と時期を限ったその原因は、一体どういう点にあるか、さらにまたことしから来年にかけて、今後、どの程度離職者