1969-06-17 第61回国会 衆議院 運輸委員会 第33号
るわけでございますが、先般三カ年計画をおつくりになって、スクラップ・アンド・ビルドで相当実績をあげておる、こういう判定を私はいたすわけですが、それに関連しまして、若干、局長の管轄外かどうかわかりませんが、こういう国内の船会社、特に離島とか僻地とか、いろいろの場合を結ぶ場合に、いわゆる船に郵政省のマル郵のマークをつけて、郵便物その他を取り扱っておる会社が相当あるようでございますが、大体これは年間との程度——船会社
るわけでございますが、先般三カ年計画をおつくりになって、スクラップ・アンド・ビルドで相当実績をあげておる、こういう判定を私はいたすわけですが、それに関連しまして、若干、局長の管轄外かどうかわかりませんが、こういう国内の船会社、特に離島とか僻地とか、いろいろの場合を結ぶ場合に、いわゆる船に郵政省のマル郵のマークをつけて、郵便物その他を取り扱っておる会社が相当あるようでございますが、大体これは年間との程度——船会社
問題は今後どうして新造船を——タンカーや専用船が中心ですが、この四、五年の間に日本の貿易の拡大に伴いまして、三、四百万トン程度船会社が建造をしなければならぬ、それに耐え得るような強い船会社を作っていこうというのが、実は今の海運政策の中心でございまして、そのために一時的に若干の猶予措置をとるか、あるいは一般会計で適当な措置をとってもらうか、その辺のところはおそらく今後具体的に案が出てきたあとできまる問題
私が要求いたしましたのは各社について、即ち造船融資の対象となる各社についてその融資状況、これが昭和二十五年以後どういうふうに会社が融資を受けて来たか、第二はその返還の状況、会社別利子返還の状況、その三は収支状況、配当をも含めてのいわゆる収支状況、更には又一番問題になりましたところの開発銀行及び市中銀行からの利子引下げによつてどの程度船会社というものは負担が軽減されているのか、少くとも海運政策上、それだけによつて