1973-03-30 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
○高木（文）政府委員 課税最低限をさらに引き上げるということは重要な問題であることは、御指摘のとおりであろうかと思いますが、しかしながら、所得税の減税をいろいろ考えます場合に、どの程度課税最低限のところに重点が置かれるべきであり、どの程度、給与所得者と他の所得者との課税の公平論との関係からいって、給与所得控除等の問題に重点が置かれるべきかということは、やはりもう少し各方面で御議論をいただきませんと、
○高木（文）政府委員 課税最低限をさらに引き上げるということは重要な問題であることは、御指摘のとおりであろうかと思いますが、しかしながら、所得税の減税をいろいろ考えます場合に、どの程度課税最低限のところに重点が置かれるべきであり、どの程度、給与所得者と他の所得者との課税の公平論との関係からいって、給与所得控除等の問題に重点が置かれるべきかということは、やはりもう少し各方面で御議論をいただきませんと、
そこで、まことに恐縮でございますが、現状におきましては給与所得控除の性格というものは非常にばく然としたものになり、先ほど来御指摘を受けております基礎控除、配偶者控除、扶養控除等、人的控除の水準のあり方の問題以上に、給与所得控除のよるべきものというものはなかなか見出すことがむずかしいという現状でございまして、これこそ過去の積み上げと申しますか、毎年毎年におきまして、現行制度に比べてどの程度給与所得者の
なお、均等割りを廃止してはどうかというお尋ねでございますが、課税最低限を今回十万円程度給与所得者について引き上げるということになりましたが、現在の市町村の住民税の課税所得を、非常に荒い分け方ではございますが、町村と都市、大都市、こういうふうに分けてみますと、一人当たり平均の課税所得が昭和四十年度で、若干資料は古いのでございますけれども、市町村は二十三万円程度でございます。
いま一応推定はしてあるということですが、本年度どの程度——給与所得、事業所得、農業所得ずっと、あまりこまかくは要りませんが、特に伸びるのは給与所得と一般事業所得だと思いますけれども、どういう推計をなさっておりますか。
五割程度給与所得がふえております。それをすえ置いたのは若干無理があつたのではないか。それをやはりこの際減税できるとすれば、直しまして三十万円のところまで控除する。そういう意味合いにおきまして四万五千円に引上げた方がよいのではないか、こういう考えであります。これは財政学者、参議院等においても一番実は熱烈なる御意見のあつた点でございまして、それをまつ先に解決いたしたい。
以上法案の要旨の大体を御説明申し上げましたが、さきに第一で申し上げました控除及び税率の改正によりまして、どの程度給与所得者の所得税の負担が軽減されるかということは、その次の表にございますように、月収七千円の独身者でございますと、従来毎月三百五十六円負担しておりましたものが九十一円になります。二百六十五円軽減されて、七四・四％軽減される。