2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
今後の移駐計画につきましては、これは米軍の運用によって変更というものが全くないとは申せませんけれども、現時点では、ことしの五月、三十年五月ごろに、ＦＡ18の二部隊が岩国飛行場へ移駐する予定となっております。 我々といたしましては、引き続き地元の理解と御協力を得つつ、空母艦載機の移駐を実施してまいりたいと考えておるところでございます。
今後の移駐計画につきましては、これは米軍の運用によって変更というものが全くないとは申せませんけれども、現時点では、ことしの五月、三十年五月ごろに、ＦＡ18の二部隊が岩国飛行場へ移駐する予定となっております。 我々といたしましては、引き続き地元の理解と御協力を得つつ、空母艦載機の移駐を実施してまいりたいと考えておるところでございます。
など、 次に、内閣所管については、統合型リゾート施設がもたらす経済効果、首相官邸の国際広報室の体制強化など、 次に、内閣府所管については、保育士の処遇改善への予算措置のあり方、地方創生の推進に向けた取り組み、高齢運転者に係る交通事故対策など、 次に、復興庁所管については、帰還困難区域の除染のあり方など、 次に、防衛省所管については、南スーダンにおけるＰＫＯ活動、空母艦載機の岩国飛行場への移駐計画
地元の岩国市等においては、今後、当該移駐計画について、地元議会の意見も踏まえ判断されるものと理解をいたしております。 なお、私については、防衛大臣就任以降、山口県知事、岩国市長等とこれまでもさまざまな機会を捉え意見交換を実施しておりますが、今後、機会を見て地元へ伺うことも検討したいと考えております。
内容としては、Ｅ２Ｄは、二月に第五空母航空団の一員として加わり、岩国に飛来し、Ｅ２ＣからＥ２Ｄに部隊更新され、二、三カ月程度、岩国飛行場に前方展開し、配備前訓練を実施した後、一旦、空母ロナルド・レーガンに搭載されること、第五空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐は、二〇一七年後半に開始される予定であるが、早ければ二〇一七年七月以降、空母ロナルド・レーガンが横須賀に寄港した時期になること、移駐計画
航空機は一旦、厚木か、あるいは空母に行くかもしれませんが、整備、支援要員が岩国基地にとどまるというのであれば、岩国市含め自治体が移駐計画をまだ容認していない中で、移駐計画の前倒しになるではありませんか。
一つ御紹介をしたいと思いますが、山口県の米軍の岩国基地では、厚木基地からの空母艦載機移駐計画に伴って、私たち日本国民の税金を使って、総額一兆円を超える、そういう大規模な増強工事が行われております。その中で、米軍の子供たちのためにと、小学校、中学校、高等学校が基地の中に新築をされております。 きょうは防衛省にも来ていただきました。
他方、空母艦載機の移駐については、より具体的な移駐計画の内容について米側へ確認しているところでございます。その結果を踏まえ、その後、速やかにＦ35Ｂを含む空母艦載機移駐後の航空機騒音予測コンターを作成し、御地元に説明いたしたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（中谷元君） この空母艦載機への、岩国の移駐によりまして、先ほどもお話ししましたが、戦闘機の運用、これは大幅に減少することから騒音状況は相当程度減少されるものと考えておりまして、厚木の周辺の騒音状況、これが軽減されないような前提に立ってのこういった移駐計画はまやかしであるとする御指摘は全く当たらないと考えております。
ですから、この厚木の第四次の騒音訴訟の原告団の方は、結局、移駐したといったって騒音被害はなくならないと原告団は主張してきたけれども、結局、移駐計画がまやかしであることが裏付けられたと、こういう厳しい批判をしているんですよ。そのことをどう受け止めますか。
そもそも、沖合移設工事が行われている二〇〇五年に突然艦載機移駐計画が発表され、まさに住民の皆さんにとっては寝耳に水でした。これ以上の基地被害は絶対に認められないと猛反対をし、二〇〇六年には艦載機移駐の是非を問う住民投票が行われ、投票者の九割近く、岩国市内全有権者の過半数が艦載機移駐に反対と明確な意思を表明されました。
沖合移設は騒音被害の軽減のためだと言いながら、気がつけば新たな移駐計画によって米軍機百三十機近くが配備される巨大出撃基地にするという計画となっており、まさに住民の皆さんからすれば、だまし討ちそのものであると言わなければなりません。 改めて防衛省に確認しますが、二〇〇六年の２プラス２最終報告で岩国基地に移駐、配備されるとされた機種と機数をお答えください。
先日は榛葉副大臣が岩国を訪問されておりますけれども、今後、空母艦載機の移駐計画そのものがどうなるかわからないわけですね。にもかかわらず、防衛省は、愛宕山への米軍住宅の建設に向けた検討、ＮＬＰの候補地に関する検討を進めているわけです。訓練移転が嘉手納基地の負担軽減につながっていない。にもかかわらず、十月には、百里基地で嘉手納のＦ15戦闘機が爆音をまき散らしているわけです。
移駐計画がそういうふうに作られたんなら原発と同じですよという説明も成り立つかもしれません。しかし、そうではないということですよ。
去る三月十二日に行われた米空母艦載機部隊の移駐計画の賛否を問う岩国市の住民投票で、圧倒的多数の市民が移駐反対という意思を示しました。 大臣もよく御承知のように、もともと岩国市は、長年基地との共存ということでそれを強いられてきた自治体であり、基地そのものの是非については、単純に基地反対が多数になるような状況じゃありません。
私は、岩国市民の移駐計画撤回という意思を無視して強引に日米合意を進めることは断じて許されないということを申し上げて、質問を終わります。
○松本（善）委員 アメリカのカリフォルニア州のサンディエゴであったことですが、海兵隊のヘリコプター部隊の移駐計画に対して、周辺住民が騒音と安全への懸念から移駐反対運動を起こしまして、クリントン大統領に要請をしました。これを受けて、大統領は国防総省に移駐計画の再検討を指示しました。アメリカの住民の反対運動なら大統領は再検討する。
第一五一号） 沖繩県石垣空港のジェット化実現に関する陳情 書（第一五二号） 沖繩県の含蜜糖保護制度化に関する陳情書 （第一五 三号） 北方領土復帰促進に関する陳情書外一件 （第一五四号） 五月十八日 那覇市街地域の米軍油送パイプラインの早期撤 去に関する陳情書外一件 （第三〇八号） 沖繩県の旧日本軍用地の返還等に関する陳情書 （第三〇九号） 米第一海兵航空団の沖繩県瑞慶覧基地移駐計画
○竹中委員 これはいま、人数とかあるいは機数その他の御説明があったわけですが、もちろんこの自衛隊法の改正が議決されなければ移れないわけでありますが、今国会でこれが議決されたものとして、移駐計画はどういうことになっておりますか。
一つは、青森県の三沢市の三沢基地の米海軍Ｐ３Ｂですか、対潜哨戒機移駐計画の問題等を含めまして、周辺整備に関する問題、市のまた財政的な窮迫等の問題もございますし、これらが地域市民に与えている諸問題これらが第一点。 それから第二番目には、わが国の防衛整備計画に関する問題についてお伺いしたいと思います。
この定例の会議の席上、これはアメリカの基地司令官も、自衛隊の現地の航空基地司令、当時、分遣隊司令ですが、小島司令、あるいは市町村の代表、それから横浜防衛施設局長、神奈川県の渉外部長、こういった者も参加していますが、この席上で、厚木基地への移駐計画について質問されて、関係者が答弁しているのが、これは神奈川新聞の四十八年三月八日の記事ですけれども、出ています。
○山中国務大臣 これは移駐計画、配備計画がございませんし、将来、滑走路その他を拡張する計画もございません。またかさ上げも補修かさ上げでありまして、したがって、四十九年度予算では要求をいたしておりません。
春日井市や各務原市、両方に分けて移駐をさせるそうでありまするけれども、三月二十三日、陸上自衛隊第一〇師団、村木師団長ですか、これが現地で新任のあいさつの中で移駐計画について発表したそうでありますが、この春日井市あるいは各務原両市においては、事前に連絡がなかったと言っておりますが、事前の連絡はしなかったんですか。
それには、立川移駐反対について、移駐計画を白紙に戻せ、先遣隊は原隊に戻れという強い談話の表明がありました。それはそれだけの理由があるからであります。そこで先ほどから、話せばわかる、また説得も含めて、またわれわれの考え方も含めて検討するという意味の発言だと私は受け取りますが、その点について総理から明快に答弁願いたい。
○伊藤（惣）委員 本隊移駐については、まず先遣体の問題が解決しない限り、私は問題にしようとは思っておりませんが、いずれにしても、四党が共同談話を出しておりますように、移駐計画については白紙撤回、先遣隊は原隊に戻れ、こういうことで共同声明を出しているわけです。その点も考慮に入れて今後十分な対応策といいますか、長官の勇断を私は期待しております。
このことによってシビリアンコントロールはきいているのだ、そうおっしゃるならば、少なくとも立川の問題についても、地元が強く反対しておる、もうすでに五万をこえる署名を通じて反対運動が展開されている、この実態であるならば、この問題について謙虚に、いままで二つの問題で、総理は前向きに、コントロールがきいているのだ、きかしたのだとおっしゃるならば、立川の先遣隊の移駐についても、すみやかにまずその移駐計画を白紙
次に、海上自衛隊の移駐計画なんですが、これは部隊編成計画を含む、こういうわけです。これからまた、この海上自衛隊の移駐計画から出てくる自衛隊の移駐は、これは任務という問題がございます。部隊編成をなさることですから。
○小野政府委員 この問題は、私から申し上げるのはあるいは立場が違うのかも存じませんが、自衛隊の移駐計画という基本的な問題についていま検討されておる。