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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

それで、ただ、残念ながら、今この配付資料に書かれています例えばＦＩＰとか空母艦載機の移駐等のための事業、それぞれの費用項目からこれだけの税金が投入されているということは、余り国民には理解されていないと思います。 　そこでお尋ねしたいんですが、このＦＩＰというのはどういう趣旨の費用なんでしょうか。

風間直樹

2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

○風間直樹君　最後にお尋ねしますが、この空母艦載機の移駐等のための事業、これも念のため御説明いただけますか。

風間直樹

2017-03-10 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号

米軍再編経費、平成十八年度から平成二十七年度までの支出済みの歳出額について申し上げますと、一部集計作業中の経費を除きまして、例えば、再編交付金のほかに、在沖海兵隊グアムへの移転事業や空母艦載機の移駐等のための事業といった地元負担軽減に資する措置、これに加えまして、横田飛行場への航空自衛隊航空総隊司令部の移転といった抑止力の維持等に関する措置、この両者を合わせまして、約六千九百九十五億円となっております

深山延暁

2017-01-23 第193回国会 衆議院 本会議 第2号

のみならず、この移駐等について、岩国基地の負担に対して、地元の民主党の国会議員は反対をしていたんです。 　これをしっかりと説得して、地域の自治体の皆さんとしっかりと話し合いながら、地域の皆さんの理解を得て実行している。そのことを、今まさに政府に求められているんです。言葉だけではかえって混乱を招くということは、皆さんにはっきりと申し上げておきたいと思います。 　

安倍晋三

2009-04-23 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

学校施設用地としての有償貸し付けに係る問題、金融危機及び財政問題への対策、インターネットによる選挙運動の解禁の必要性、奨学金事業の現況とその問題点に関する改善策、国有財産の管理処分に関する方針、各省庁が連携してテレワークを推進する必要性、かんぽの宿への減損会計の適用の可否、放送行政に関する地域固有情報の提供のあり方、個人住民税における現年所得課税方式導入の必要性、米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐等

横光克彦

2009-04-09 第171回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号

空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に伴い必要となる米軍家族住宅に関しては、現在、米軍との間でその所要について確認しつつ協議を行っているところであり、現時点で日米間で合意されたものはございません。 　また、愛宕山用地については、山口県や岩国市から買い取り要請があったところですが、防衛省としては、その取り扱いについて引き続き検討しているというところでございます。

浜田靖一

2008-04-23 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

これを受けまして、米側が作成しました空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に伴います包括的な施設の整備に係りますマスタープランにおいて民間ターミナル地域が示され、その内容については昨年五月に地元自治体に対しまして御説明をさせていただいたところであり、現在、日米間で民間ターミナル地域のさらなる具体的な位置等につきまして調整を行っているところでございます。 　以上でございます。

地引良幸

2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人（伊藤盛夫君）　御指摘のとおり、空母艦載機の岩国飛行場への移駐等につきましては、抑止力の維持と日本全体における地元負担軽減の観点から是非とも実現しなければならないものと認識しておりまして、これまで累次にわたりまして様々なレベルで地元の岩国市、岩国市議会議員協議会等々、あるいは住民説明会等々でその趣旨を御説明をさせていただいておるところでございますが、駐留軍等労働者につきましては、現時点で

伊藤盛夫

2008-03-26 第169回国会 衆議院 外務委員会 第3号

去る三月十二日に岩国市長と山口県知事が防衛大臣を訪問されまして、岩国市長から、空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に対しまして、基本的に理解し協力すべきものと認識しているとの表明がございました。今後、市民の方々の安心、安全対策については、市議会での議論も踏まえて取りまとめ、国と協議していきたいとの発言とともに、市庁舎補助金や再編交付金についての要望があったところでございます。 　

地引良幸

2007-03-26 第166回国会 参議院 予算委員会 第13号

一つは、岩国への厚木からの艦載機移駐等の米軍再編の問題、これは特措法等に基づきまして支援を強化しつつも、最終的には国防問題であり、また国際約束であります。関係地方公共団体の理解を得つつも、最終的には国が決断すべき問題だと思いますので、誠実に対応し、かつ決断をしていただきたい、これが一点目でございます。 　

福島啓史郎

2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○北原政府参考人　空母艦載機の岩国飛行場への移駐等についてでございますが、この点につきましては、私ども、在日米軍の抑止力の維持、それから地元負担の軽減の面からぜひとも実現をしていかなければならない事案である、そのように考えているところでございまして、昨年の十月の共同文書が２プラス２で承認されて以降、私ども、防衛庁長官を先頭にいたしまして、山口県あるいは旧岩国市、旧由宇町等の関係自治体に対しまして累次御説明

北原巖男

2006-03-16 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第7号

空母艦載機の岩国飛行場への移駐等につきましては、日本全体の安全保障、抑止力の維持及び地元負担軽減の面から是非とも実現しなければならない事案でございます。また、この事案が実施されることで直接影響を受けることとなる岩国飛行場周辺住民の生活環境は、滑走路が沖合に移設されるということもございまして、現状より著しく悪化することがないように十分留意しているところでございます。 　

渡部厚

1986-05-08 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

あるいはフィリピンの政情もアキノ政権誕生によって一段落されたと見ることができると思うのですが、巷間ではフィリピンのクラーク、スビック米軍基地の沖縄移駐等の問題もしばしば取りざたされている。 　そこで、大多数の県民が基地の整理縮小あるいは撤去を望んでおると私たちは信じております。

上原康助

1977-11-22 第82回国会 参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員（亘理彰君）　三沢の場合には、騒音コンターにつきましては、今年度のＦ１の配備、それから法案が成立いたしました暁における第三航空団の移駐等によりまして、従来調査しておりましたが、その騒音の状況に変化が予想されるわけでございますので、新たな騒音コンターの調査を五十三年度に実施いたしたいというふうに考えております。

亘理彰

1977-11-01 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

このような諸情勢下における今日の防衛二法改正案は、若干の問題点はあるにせよ、輸送航空団の編成がえ、第三航空団の三沢移駐等、時宜を得たものと判断いたします。 　若干の問題点と申しますのは、海空で五千百五十人もの欠員、定員未充足がありながら、海空の自衛官定数を千八百七人ふやすことであります。

中川秀直

1973-02-07 第71回国会 衆議院 予算委員会 第8号

それで結局、やはりあの戦車の輸送問題あるいは立川の自衛隊移駐等に見られるように、この運用協議会の設置というのは、やはり安保優先、こういう立場に立っての設置と見ざるを得ないわけです。そしてその日米共同作戦をより能率的に行なうための機関である。米軍基地の自衛隊基地への移管の問題は、さっき言ったとおりであります。

楢崎弥之助

1970-10-12 第63回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第4号

横田に関するだけでございますが、これはおそらく韓国の米軍の陸軍部隊の撤兵等と関連して、米軍の極東戦略等との関連でそういう横田の移駐等が行なわれるというふうなことが一つの考え方として考えられると思います。極東全般、日本本土全般で見てみますと、現在の情勢から見まして、三沢基地、横田基地は非常に重要なところで、今後もおそらく先ほど江藤参事官から申したように、基地としての存続の必要性はあろうかと思います。

宍戸基男

1968-11-20 第59回国会 衆議院 決算委員会 第12号

○宍戸説明員　アメリカ空軍の問題でございまして、われわれ正確にはお答えする立場でもございませんので、推測でございますけれども、おそらくベトナムの戦争に関連して移駐等が行なわれているということが推測はできます。

宍戸基男

1957-10-11 第26回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第7号

○山本經勝君　もう一点伺っておきたいのは、労働省関係でありますが、前回のこの委員会で、駐留軍の撤退あるいは移駐等に伴なって、いわゆる不要な施設が生まれる、土地が生まれる、そうした国有財産に編入されるところの施設あるいは土地等を、離職者に対する有効利用をはかろうということで、労働大臣は、すでに知事に話しておるがということでありましたけれども、話したのではまだるっこしいし、実際に地方で問題の取扱いに困るから

山本經勝

1957-09-11 第26回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第5号

明らかに駐留軍労務者だけで六万六千、特需関係を含めるというと七万に達する大量の人員整理が行われるということは、駐留軍が撤退並びに規模の縮小あるいは移駐等によって生ずる事態なんです。そういたしますと、その中でも撤退に伴う問題は大きいのですから、そうしますと、防衛分担金は当然減らなければならぬ、一般的に考えて。そうしますと、その交渉がなされなければならぬのじゃないですか。

山本經勝

1956-04-12 第24回国会 参議院 内閣委員会 第26号

○田畑金光君　あなた方は質問すると、すぐ、日米共同防衛の建前からと前置きして、これだけの負担をするのはやむを得ない、これだけの基地を提供するのはやむを得ないと、いつもわれわれ国民には言われておりまするけれども、共同防衛の立場であるならば、なぜもう少しアメリカの軍隊の移駐等についても、しかもそれが現実に日本の領土である沖繩等において、ああいう形で現地住民が痛めつけられる、土地を取り上げられる、自由が拘束

田畑金光

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