2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
是非、国が責任持って安定的に取組をいただけるように、自治体の御不安を、懸念を払拭できるように決断していただいて、今からでも遅くはありません、決断いただければ安定的なワクチン移送体制が可能です。是非、総理、それは決断していただきたいということはお願いをしておきたいというふうに思います。
是非、国が責任持って安定的に取組をいただけるように、自治体の御不安を、懸念を払拭できるように決断していただいて、今からでも遅くはありません、決断いただければ安定的なワクチン移送体制が可能です。是非、総理、それは決断していただきたいということはお願いをしておきたいというふうに思います。
その生乳取引の価格の決め方でございますが、これは乳業者と生産者団体との間の民間同士の契約で決まっているところでございまして、生乳の移送体制、送る体制とその費用負担のあり方などにつきましても、生産者団体と乳業者の間でしっかり議論をしていただいた上で決めていただくべきものというふうに考えているところでございます。
○副大臣（永岡桂子君） 昨年十月、エボラ出血熱に備えまして、各都道府県、そして保健所の設置市、そして特別区、これ全部で百四十一自治体なんでございますが、そこに対しまして、患者の移送用の自動車とアイソレーターなど移送体制の整備状況につきまして調査を行いました。
現在、九十六の公館に医務官を配置しておりますし、また、定期健康診断のほか、風土病などの現地特有の病気に対する検査の実施や緊急移送体制の充実といったことにも取り組んでおります。今後とも、医務官制度を活用しつつ、在外職員の健康管理に努めてまいりたいと思っております。 第三に、勤務環境のことでございます。勤務、生活環境の厳しさの度合いに応じて、本日御審議いただいている在勤基本手当を加算しております。
今お話があったように、知事が移送については責任を持つと、こういう体制でございまして、自ら都道府県が持っている移送車による移送と民間への委託と、いろいろな選択肢があるわけでありますけれども、各地域の実情を踏まえて移送体制を確保しているというふうに理解をしておりますけれども。
○政府参考人（新村和哉君） 感染症法上、感染症患者の移送は都道府県知事等が責任を持って行うこととされておりまして、都道府県におきましては、自ら保有する患者移送車による移送のほか、民間の搬送専門業者への委託などの選択肢もございまして、そういった中で各地域の実情を踏まえて移送体制を確保していると承知しております。
人事審議会の勧告を受けまして、風土病など現地特有の病気に関する検査の実施、緊急移送体制を充実させる、このために予算の増額を今計上しているところでございます。 また、生活環境が厳しい任地で勤務する在外職員及びその家族でございます扶養家族につきましては、健康で勤務、生活できるよう、健康診断を受診する目的で定期的に、年次休暇の範囲内でございますけれども、健康管理休暇制度というものも持っております。
○政府参考人（上田博三君） 御指摘のとおり、法第十九条の規定に基づく入院措置の対象となられた新型インフルエンザの患者さんにつきましては、都道府県がその移送体制の整備について責任を持つとともに、原則として都道府県が移送を行うことになっていまして、具体的には保健所等の車両を使うということが想定をされているところでございます。
それから次に、御指摘の、患者さんの移送についてでございますけれども、以前課題でございました消防機関等との連携の問題でございますが、これも、事前協議を通じた移送体制の確立につきまして、訓練を踏まえて、かなり話し合いが進んでおります。 それから、ガイドラインの案の中におきましては、民間の患者等搬送事業者の活用等の普及啓発も示しておるところでございます。
新型インフルエンザ患者の入院先病院の確保状況及び未確保の場合の原因を早急に調査し、その理由に応じて、具体的な確保方策を都道府県に対し助言することということでございますので、これをやっていただくということになると思いますし、新型インフルエンザ患者が多数同時に発生した場合に備え、関係機関が連携した移送体制の確立について、関係機関と協議して早急に検討をしろと、こういう勧告の要旨でございますので、私も、総務省関係
したがいまして、この勧告が出された後、全国主管課長会議の場において改めて同様の要請を行うとともに、新型インフルエンザ発生時における医療提供体制、移送体制の確保等の対応策に関して、厚生労働省に設置している新型インフルエンザ専門家会議において現在検討を進めております。その結果も踏まえて必要な措置を更に講じていきたいと考えております。
本年七月、感染症対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、新型インフルエンザ発生時における患者受入れ医療機関の確保や、関係機関が連携した患者移送体制の確立などについて勧告いたしました。 続いて、六ページをごらんください。
そして、その協議会等を通じまして、医師や医療スタッフの確保、外部病院への移送体制等についての協力を求めているところでございます。医師不足の深刻な地域等もあり、医師の確保等における現状は厳しい状況にございますが、引き続き地域医療機関等との連携強化を図り、その支援を得ながら、医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
この外部病院への移送体制の充実というのは、やはり何といっても、これを受け入れてくれる医療機関を確保するということが大前提でありまして、これがまた最も重要な問題でございます。
○木庭健太郎君 様々な機関との連携を強めながらやっていただきたいし、またそれだけでは足りないということの部分、またほかの面からもでしょうが、いわゆる外部病院への移送体制の充実というような問題、これも行刑改革会議の提言においてなされております。
このため、日ごろからこういう緊急時の移送体制等につきましては当然国や地方自治体や関係団体が協議をしておくということが大変大切なわけでありますけれども、こういう場合に地方自治体の要請等に応じまして、例えば自衛隊あるいは消防等が支援するなど関係機関が連携をとりまして、例えばヘリコプターの出動を要請するとかそういう形で迅速に対応する、そういうことであろうと思っております。
○説明員（今田寛睦君） 審議会の審議の経過におきましても、病院関係者は、個々に応急入院の指定基準、こういったものを念頭に置いて、一定の条件を定めるという意味において、医療関係者あるいはその他の皆さん方もこれに協力をして実現するべきであるという形で報告書がまとめられ、我々もその御趣旨に従い、関係者の理解を得ながら、より人権に配慮できる適切な移送体制というものを構築していきたい、このように思っておるわけであります
患者の移送につきましては基本指針に規定することとしておりまして、各都道府県は、基本指針に即しまして定める予防計画に基づき、地域の実情に即して患者の移送体制の確立を進めることになりますが、その際、関係自治体、指定医療機関等の関係各機関の密接な連携が重要であると考えて おります。
それだけに、これは運輸省としても改めて住民移送体制、当日の行動、こうしたものの中からあと我々としての教訓にすべきことはなかったかどうか、海上保安庁を中心として、地域交通局等々、それぞれの分野から情報を持ち寄り、現在検討をいたしておりますが、国土庁を中心として政府全体としても改めてこの状況をもう一度冷静に再現し、その中から見出すべき教訓を求める努力をしなければならぬ、今本当に私は、一人の犠牲者もなかったことを
これが終戦頂後の緊急移送体制によりまして、昭和二十年の八月から二十一年の三月までに百三十万引き揚げまして、その後さらに、一年間におおむね十万近く引き揚げております。したがいまして言四十万引き揚げた。