1988-04-18 第112回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○奥野国務大臣 移転関係機関が全部決まった段階において跡地の利用をどうするかというふうに考えていきたいと思っておるわけでございます。やはり地域の環境改善に役立つように跡地というものは考えていかなければならないのではないかというように思っておるわけでございまして、ただ跡地ができたからそこに事務所を建てればいいんだ、住宅を建てればいいんだという考え方に立つべきではない、こう思っております。
○奥野国務大臣 移転関係機関が全部決まった段階において跡地の利用をどうするかというふうに考えていきたいと思っておるわけでございます。やはり地域の環境改善に役立つように跡地というものは考えていかなければならないのではないかというように思っておるわけでございまして、ただ跡地ができたからそこに事務所を建てればいいんだ、住宅を建てればいいんだという考え方に立つべきではない、こう思っております。
やはり、どういうものを移転するかということの方針を決めて、その上で移転対象を決めなきゃならないわけでございますので、総理自身も、二十二日に決められましたその方針に基づいて移転機関を決めようじゃないかということになりまして、三月中にひとつ移転関係機関を各省の方で出してくれぬかということで、なお進行中でございます。 いずれにいたしましても、七月に正式に移転関係機関を閣議決定したい。
○下浦政府委員 ただいまの御指摘でございますが、実は昭和五十年の十二月一日付をもちまして移転関係機関の全職員に対しまして調査をいたしております。今度御審議をお願いいたしております五機関についてだけ申し上げますと、そのときの調査では、移転が困難であるという者が百名ほどおったわけでございます。 実はそれから二年半ほど時間が経過いたしておりますので、移転困難者自体に人の入れかわり等もございます。
これらに要する経費は、移転関係機関調査あるいは施設費で八十三億三百万円、日本住宅公団が行なう宅造事業費が五十一億二千六百万円がそれぞれの所管に計上されておりますほか、公共事業費及び公務員宿舎の建設費等につきましては、実施計画により配分が確定することになっております。 以上で説明を終わります。