120件の議事録が該当しました。
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2012-02-07 第180回国会 参議院 予算委員会 第4号
私は、二〇一〇年の八月の予算委員会で、二〇〇九年度のグアム移転資金が米国に送金されたにもかかわらずほとんど執行されていないという問題を当時の防衛大臣にただしました。そうしますと、二〇一四年までに使われるからという答弁でありましたが、翌年も、送金をしたけれども、今執行はゼロという話でした。
2008-06-03 第169回国会 参議院 環境委員会 第9号
これも、途上国は、気候変動枠組条約に附属書Ⅱ国、日本などのお金持ちの国は途上国に対して技術移転、資金移転をすべきだというふうに書いてあるにもかかわらずやっていないじゃないかということが問題になりました。 私はリオの地球サミットに行きましたけれども、このとき先進国は、ＧＮＰ比〇・七％をＯＤＡに回すという話をしたわけですよね。現在はどうかというと、下がってしまっているわけですね。
2008-04-09 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第6号
2008-03-26 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
今後は、途上国の懸念にも留意しながら、対象セクターの特定の方法でありますとか、あるいは技術移転、資金面の課題等について議論を深めていく必要があろうと考えております。
2006-03-16 第164回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
また、移転資金拠出がなければ移転しない。」こういうふうに明確にアメリカ側は言っているようであります。 そうしますと、もうますますこの普天間移設とグアム移転、これが二重に絡んで大変大事なポイントになっているわけでありますが、しかもそこにまたお金が絡んできた、こういうことであります。
2001-03-02 第151回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
日本が中心となりまして、アジア地域において、エネルギー安全保障に関する多国間協力あるいは環境的枠組み、あるいは環境やいろいろな政策に対する技術移転、資金、人的移転なども含めて、何かそのような方向がどうしても必要だと思うんですが、今もばらばらにやっているのは存じていますし、それからＡＰＥＣなんかの枠組みでやっているのも私は存じております。
1998-09-04 第143回国会 衆議院 環境委員会 第2号
九 二〇一〇年には途上国の温室効果ガスの総排出量は先進国のそれを上回ると推定されていることから、途上国における取組が強化されるよう、我が国がＣＯＰ３で発表した「京都イニシアティブ」を着実に実施し、途上国への技術移転、資金供与、途上国での人材育成等を積極的に進めること。
1993-05-14 第126回国会 衆議院 環境委員会 第11号
この設問に対する私自身の答えは、地球環境の保全のための技術移転、資金援助、国際的な枠組みの構築、メタボリズム文明の率先垂範などであります。 その意味で、基本法案において国際協力に関する政策の基本が明らかにされていることは、刮目と称賛に値いたします。
1992-02-26 第123回国会 衆議院 環境委員会 第1号
○中村国務大臣 ＵＮＣＥＤを成功に導けるかどうかという一つの柱が、発展途上国できちっといろいろなことがやっていただけるかどうかということ、それの裏づけをなす技術の移転、資金の移転というものが極めて重要なものであるということは先生のおっしゃるとおりだと思います。
1990-06-14 第118回国会 参議院 商工委員会 第5号
反対する理由の第一は、現在でも税制、金融上の優遇措置や特定事業の移転資金、立ち上がり資金に対する産業基盤整備基金の債務保証など、大企業へのさまざまな支援措置が実施されているにもかかわらず、さらなる優遇措置を講ずるものであるからであります。 頭脳立地法は、研究開発等ソフト部門を地方に移転して振興を図ることを目的にしたものであります。
1988-04-26 第112回国会 参議院 商工委員会 第9号
本法案は、テクノポリス法では税制、金融上の措置や産業基盤整備などに限っていた助成措置を、産業支援団地の造成、ＮＴＴ無利子融資、特定事業の移転資金、立ち上がり資金等への産業基盤整備基金の債務保証にまで拡大しています。
1988-04-21 第112回国会 参議院 商工委員会 第8号
それから、金融関係でございますが、特にこの特定事業の場合には担保能力が弱いというソフトでございますので、そういうこともあろうかということで、特に産業基盤整備基金による移転資金とか、立ち上がり資金等の借り入れに対する債務保証というものを法律で決めさせていただいております。
1987-09-25 第109回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員会 閉会後第1号
第二に、その基礎の上に地域経済や地場産業の着実な発展と強化のための基盤整備、人材の育成、技術移転、資金援助などを通じて援助し、国内市場の拡充と国民経済の総合的な形成、発展と自立を支援することであります。
1982-04-21 第96回国会 衆議院 建設委員会 第11号
東京都ではこのために二千万円を限度とする貸付制度を設けておるわけでございますが、このほか幾つかの地方公共団体で移転資金に対する独自の融資制度を実施していると聞いております。 政府系の金融機関による融資制度としても、従来から住宅金融公庫融資におきましては、土地区画整理事業の施行による移転者に対して特別貸し付けとして、土地の取得費を含めた融資を行っておるわけでございます。
1981-03-19 第94回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
で、これを改善していきますためには、やはり現在も本土の求人者に直接沖縄に出向いてもらいまして、そしてそこで相談会といったようなものを開いておりますが、そういったものをさらに強力に推し進めるほかに、援助策として広域求職活動費、それから移転資金の支給、それから就職資金を貸し付けるというようなことを行っているところでございますが、さらに沖縄の人が本土の実情を知らないということで、本土の就職に不安があるのでなかなか
1980-11-11 第93回国会 参議院 商工委員会 第3号
しかし、また一方では御指摘がございましたような経済の低成長下というものを背景といたしまして、今後工場移転がそれほど伸びないという点も懸念されるわけでございますが、この点について私どもの方で調査いたしました、いま申し上げました調査の中で、移転を行う際の問題点という調査項目があるわけでございますが、これによって問題点を見てみますと、移転資金の借入金利あるいは新工場の設備償却が負担となっているという回答がございましたのが
1980-04-08 第91回国会 参議院 建設委員会 第7号
やめちゃった塗装工場の方は買い取ってもらわないと移転資金が出ない、赤字償却ができない。何をさておいても売りたいとなったら、昨今の宅地供給が困難なさなかですかち、その土地で建てるのだったら地価も高いしマンションを建ててしまえと。 これはいま地域地区についてもっと厳格にというお話もありましたけれども、私は、こうやって見ると、一番わかりやすいと思うのは、工業地区と住宅地区二つあったとします。
1980-04-08 第91回国会 参議院 建設委員会 第7号
それから、移転をするに際しまして企業としてどういう問題があるかということにつきましては、従来は、資金調達難というようなお金の点、あるいは移転用地がなかなか取得できないというような理由が多かったわけでございますが、最近におきましては、移転資金の借入金利や、あるいは新工場の設備償却等が負担になるというようなコスト上の問題、あるいは輸送費、通信費等の運転費用が負担になる、これもやはりコスト上の理由と、こういったものがかなり
1980-03-15 第91回国会 参議院 予算委員会 第9号
回答率の高いものにつきまして申しますと、移転資金の借入金利、新工場の設備償却負担という点を挙げておるものが五二・一％、それから現工場の従業員がついてこないというのが二五・五％、それから輸送費、通信費等運転費用負担というのが二三・二％でございまして、以上の点から申しますと、いわゆるコスト、移転のネックというのは財務上の圧迫要因というのにウエートが移っているというふうに考えられるということでございます。
1980-03-15 第91回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（島田春樹君） 非移転理由でございますが、私どもの方が最近行いました移転動向調査で見ますと、工場が移転できない理由として挙げておりますのは、一番大きいのが移転資金の借入金利、それから新工場の償却負担、こういったようなのが一つの障害になっておってなかなか移転に踏み切れない。
1980-03-05 第91回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
それから、営業者の移転というのは、普通の住宅の移転のほかに営業対策ということで地方公共団体の協力を得まして、移転資金ということで低利融資の制度が設けられているわけで、五十三年度にたしか大阪関係で九件ばかりその低利融資をお借りになった方があったわけでございます。