1967-04-06 第55回国会 衆議院 予算委員会 第13号
それともう一つは、補助対象を十分にしませんと、建物の補助だけ出て土地の買収費の補助が出なかったり、あるいは整地費や前の建物の移転費等が出ないと、やるつもりでそのものが動かないことが起こります。それからもう一つは、一般的にいわれているところですが、予算単価と実質単価の差があります。それが非常にネックになります。これが障害になります。
それともう一つは、補助対象を十分にしませんと、建物の補助だけ出て土地の買収費の補助が出なかったり、あるいは整地費や前の建物の移転費等が出ないと、やるつもりでそのものが動かないことが起こります。それからもう一つは、一般的にいわれているところですが、予算単価と実質単価の差があります。それが非常にネックになります。これが障害になります。
４ 裁判所の配置改善に要する調査旅費、赴任旅費、移転費等九百二十二万七千円。５ 司法研修所運営諮問委員会の設置に要する委員手当等十二万九千円。合計二億八千五百二十一万八千円が計上されました。 二、借地借家法の改正に伴い必要な経費。
するに直接必要な経費として、１、簡易裁判所判事十六人の増員に要する人件費一千四百三十一万四千円、２、裁判官のいわゆる宅調を廃止して、研究や事務処理を庁において実施し得るよう研究施設といたしましての裁判官室の充実維持をはかるための裁判官研究庁費一億七千九百八十万円、３、裁判事務処理に要する能率器具、自動車等の整備経費といたしまして八千百七十四万八千円、４、裁判所の配置改善に要する調査旅費、赴任旅費、移転費等
この意見中に示された具体策を実現するに直接必要な経費といたしまして簡易裁判所判の十六人の増員に、要する人件費一千四百三十一万四千円、裁判官がいわゆる宅調にたよることなく研究や事務処理をなし得るよう研究施設としての裁判官室の充実維持をはかるための裁判官研究庁費一億七千九百八十万円、裁判事務処理に要する能率器具自動車等の整備経費八千百七十四万八千円、裁判所の配賦改善に要する調査旅費、赴任旅費、移転費等九百二十二万七千円
もし区画整理が実施されました場合におきましては、その仮設の建築物を含みました移転費等が区画整理の事業の対象になって見られる、こういうことでございますから、その点そのように御了解をお願いいたしたいと思います。
その自発的協力を確保いたしまするためには、単に仕事を見つけてやるということだけではなくて、やはり家族を持っている人には家族ごと移転ができるように、それから子供の教育の関係がありますならば、学校の関係を調整いたしますなど、あるいはまた移転費等の支給をするなど、きめのこまかい手段を講じますとともに、やはり御協力を願えるようにして参る必要があると存ずるわけであります。
また失業保険法に基づきまする移転費等の支給をいたしておるのでありますが、石炭離職者援護法に基づきます移住資金その他につきましては、現在のところ駐留軍関係の離職者の発生する地域が比較的大都会に多いのでありまして、この点が遠隔の地へ新しく職を求めて行かなければならない石炭離職者の場合と若干違うのであります。
それからそれに実際に移転する距離がありまするので、これは運賃、移転費等で違って参りますので距離加算金をプラスするというような考え方で参りたい。大体一例を申し上げますと、福岡地区から標準五人家族で四十二才ぐらいの離職者が家族連れで大阪辺に移住するというような場合に今のようないろいろなものを加算金を足しまして、大体十万一千円ぐらい渡るというようなことになります。
それからその前に広域職業紹介等の線に沿いまして別の地域に移らなければならないこういう人々につきましては、やはりとりあえず運賃その他移転費等が必要でございますので、これは前渡しをするという考え方になっておりますので、申請がありましたならばなるべく早く、大体一週間あるいはおそくとも十日くらいを目当てにして審査をいたしまして全額支給する、このような段取りにいたしたいと考えております。
そうすると、農業倉庫の移転費等は何ももらっておらないわけでありますので、非常に困るのです。御承知のようえに、雪が深いので、困りますから、現在のところ、そういうことにならないように極力交渉しろと。一つの例を申し上げますと、室蘭線に遠浅という駅がございますが、その駅には日本一のチーズ工場がございます。これはとても二万トンなんというものではありませんから、これは大へんだということでやっております。
従来この用地の問題につきましては、当局が非常な心配をしてこられたところでございますが、昭和三十二年度においても、たとえば道路の直轄事業につきましても、用地買収、物件移転費等の事業費に占める割合というものは二〇％以上に達している。さらに都市計画につきましては、五五％にも達している。このような状態であります。
これがための防止施設、家屋移転費等として、これまた十五億の予算を必要とします。岸首相は汚職、貧乏、暴力の三悪追放を唱えておりますが、保守党の体質の根本的改善行わない以上、三悪追放は言うべくして望み得べくもありません。三悪追放はたとい不可能としても、せめて自然の暴力から国土と人命を守るために、ぜひとも政府でこれだけの予算措置を講じていただきたいと存じます。
これに対し、国鉄側の説明によれば、検査院は、借地権相当額を減額したというが、国鉄は借地権を対象としたものではなく、単に建物付きの土地に比準することとし、建物付きの土地の売買においては、更地価格より減価されるのが慣行であり、広島市内では、二〜四割減額される実情で、建物移転費等も考え、三割減したというのであります。
内閣委員会は、予備審査をあわせ、前後三回にわたって本法律案の審議に当りましたが、その審議によって明らかになった諸点を申し上げますると、その第一点は、本法律案の改正に伴う予算及び定員の問題でありますが、海技専門学院の移転のための増築費として二千三百六十万三千円、このほか修繕費、移転費等を含めまして、合計二千五百四十五万九千円が本法律案の改正に伴う経費となっております。
すなわち、事務費系統の金、整備費といたしましては、工事費、不動産購入費、移転費等補償費、これが大体予算の目録の類であります。備考に大体どういうことかという説明が書いてございます。 次が三十年度に増員をいたしまする陸上自衛隊の月別の人員充足予定が書いてございます。今回は採用は、ここで御覧のように、大体三回でございますが、小さいものを除きまして、大きく採りますものは三回に分れております。
五百三十四号の物品購入にあたり処置当を得ないものにつきましては御指摘の通りでありまして、ただ当時国立予防衛生研究所は狭隘のために、旧海軍大学の跡へ移転することにいたしておりまして、これにつきましては、昭和二十八年度の予算に移転費等を計上いたしておつたのであります。
それは射撃等の間接被害のために、学校校舎が移転をしなければならないというような危険な状態にございました場合に、校舎を移転する等の措置を講じました場合に、この法律の条文によつてその移転費等を政府が補償できるかどうか、こういう点でございますが、この点を明らかにしていただきたいと思います。
又比較され得る接収地の場合でございますと、接収されて他のほうへ移つて行く場合には、当然閣議了解要項ができておりまして、これには今おつしやるような移転費等が皆補償されることになつております。それとの権衡もございますので、これは事務的には全然その処置のできない問題ではないと存じます。
なお百四十三億円の内訳を示しますと、一、施設提供に伴う経費百工十五億円、それは借上費四十六億円、買上費三十七億円、接収に伴う家屋の移転費等の補償費二億円、返還財産補償費四十億円、漁業等補償費八億円、旧連合国軍人等住宅公社債務弁済が十億円となつております。
だから厚生省全体として、この際どうしても約三億円程度のあれを、十五万人分を四万人に減すことによつて、確実に引揚者の住宅の補修移転費等を取ることをあくまで押すのかどうか。それならば委員会としてもこれをバツクするために、大体皆さんのお気持はバツクする考えだと推定するのだけれども我々の方も押しようがある。あなたの方でそう融通無碍にやつておると押しようがないということになります。