2010-11-11 第176回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
そうなると、さらに普天間の危険性の除去がおくれて、移転計画そのものがおくれていってしまうということになりはしないか、このＩ字案というのは、そういう意味では余り適当ではないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
そうなると、さらに普天間の危険性の除去がおくれて、移転計画そのものがおくれていってしまうということになりはしないか、このＩ字案というのは、そういう意味では余り適当ではないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
特殊法人改革について、昨年の十二月に特殊法人の整理合理化計画が閣議決定をされましたので、これに基づいてこの移転計画そのものを見直したということでございます。 具体的には、廃止して他の組織に引き継がれるとされました地域振興整備公団については、そういったものについては移転計画から当然除外をする。
○国務大臣（五十嵐広三君） 昨年、そういうような非常に熱心な御意見というようなものも受けとめながら、今説明いたしましたように主要部分については保存を図ると、そして移転計画そのものも進めていくということで、これはもうまさにぎりぎりの検討の結果、最大限に、なるほど一部かもしれませんが、主要部分についてはしっかり保存していくということにしたものでございますので御理解を賜りたい、このように思う次第であります
それにつきましては、現状のまま全体を残置して計画を進められないかとか、あるいは全体を残置できないにしてもその一部分をそのままの形で残せないかというようなこともまさに専門的、技術的な観点から検討を進めたところでありますが、やはりそれぞれに技術的な可能性あるいはいろんな規制の問題等もございますものですから、いずれにせよあれだけの大きな規模の建物があそこに残ったままでは現在の庁舎の移転計画そのものがとんざせざるを
私どもも先ほど申しましたようにできるものであればなるべく残したいということで種々検討をしましたけれども、一号館がある限りは全体の移転計画そのものが成り立たないという結論にならざるを得なかったものでございますから、残念ながら一号館は壊さざるを得ないけれども、それに付随するいろいろな資料あるいは記念品、そういったものをなるべく保存するために、その部分を市ヶ谷に記念館を建設してそこに保存しよう、これが両者
しかし、やはり検討をいたしましても、狭い市ヶ谷台の上にあの一号館をそのまま残すということは、これからの移転計画そのものが成立しなくなってしまうというようなことで、何とか部分的なものをできるだけ残して、歴史というものをなくしてしまわないように、そういう努力はしていくというような形で、最小限のぎりぎりの点で今日のような計画になって、先日起工式を行ったというところでございます。
この移転計画そのものがやはり非常に大きな問題を残しているというふうに私は考えておりまして、もう少しそういうことも含めて、これでは全体的なスムーズな移行ができないのではないかと思っておりますが、本日は時間がありませんから、以上御指摘をしておくにとどめまして、後日またいろいろと御質問をしたいと思います。 終わります。
○神田委員 私どもは、この移転計画そのものに大変問題があるというふうに考えております。防衛庁が六本木の地下中央指揮所、これを昭和五十六年から五十九年まで四年かけて建設をして、しかも機材を整備いたしました。そのわずか三年後に移転計画が決定されたわけであります。
その判断におきまして、防衛庁としては移転を優先させたということでございまして、つまり一号館の保存のために移転計画そのものを犠牲にすることはできないというように考えた次第でございます。 これは防衛庁としての価値判断、政策判断でございまして、防衛庁外の方から別の判断を迫られましても、それによって変更するというわけにはまいらない、このように考えておるところでございます。
しかし、この移転計画そのものは既に相当長い時間がたっておりますけれども、今日もまだ実施に移されておりません。それはそれなりの理由がございますようです。
○鈴木（喜）分科員 そのかなりのおくればかりでなく、そこを保存する、尾張藩の上屋敷跡であるというそれは唯一のものでしょうから、そういうものを保存するということになったら、この移転計画そのものがそこでは変更せざるを得なくなるんじゃないか、私はそのようにも思っているのですけれども、そういうふうになる可能性もなきにしもあらずであるし、その場合にぜひとも余り我を振らずに計画の変更をしていただきたい、これを私
この移転計画という問題は全体で決められた問題でありまして、その移転計画そのものにつきましては必ずしも本院の検査対象にはならないものと思っております。
通常文部省ということになろうと思いますけれども、しかし各私立大学等の問題になりますと、移転計画そのものは先ほどの土地問題等がありまして、そんなに大っぴらにやれるような性格のものとは違ってくると思います。
それ以来現地視察等を含めまして十数回開催してまいったわけでありますが、途中におきまして筑波移転計画そのものが若干繰り延べられまして、五十四年度を目途に概成するということになりましたので、一時中断しておりましたが、また五十二年度中にいろいろ移転する施設も発生してくるわけでありますので、小委員会を再開するということで、つい先日さらに小委員会を開きまして、今後大いにわれわれ精力的に小委員会を開いて、処理方針
それからＰ３の移転計画そのものにつきましては、一月二十三日の日米協議委員会のあとで発表されました共同発表文にございまするように、「双方は、日本政府によってとられる措置をまって那覇空港を日本に完全返還することに原則的に合意した。」ということでございまして、これは日米間のきわめて厳粛な合意であるわけでございます。
したがいまして、昭和電極の場合にも、ただいまの雇用の安定云々のことにつきまして、移転計画そのものについて、労働組合等従業員の基本的な納得というような線はついておる。問題は、あと諸条件、退職金あるいは一時金等、残った幾つかの大きな項目がございましたけれども、かなり整理が進んでいき、現状において残存しておる項目はかなり少なくなってございます。
たまたまその全体としての公の目的に対応するということと、その機会に新しいもっと施設の完備したものをつくるというその二点で、この移転計画そのものに踏み切ったわけでございます。
○大石（孝）政府委員 米側の理由といたしましては、はっきり申し上げますと、昭和二十七年当時に日本政府と米側との間に合意された移転計画そのものが十分でない、従ってこの問題にひっかかりがあってそれが達成できないという点が重要な点のように考えます。
○説明員（安川壯君） 駐留軍の建物の移転計画につきましては、当初二十七年度に都心地域から駐留軍の建物を、代替建設物を作って移転させるという計画につきましては、合同委員会の本会議で直接取り上げまして、この計画についての軍側との交渉は、合同委員会本会議におきまして、外務省が直接主管となりましてこれに当りまして、大体昭和二十八年の十月ごろまでに具体的な移転計画そのものにつきましては大体において軍側と合意に
但し移転計画そのものは効力を失うわけではないので、もう一遍適当な時に令書を出し直せばいいわけです。併しどうもこれは金を拂う能力がないのだ、或いは買う意思がない、こういうようなことがはつきりしますれば、これは元の計画そのものも無効になる。まあこういう建て方をいたしております。