2008-04-04 第169回国会 衆議院 外務委員会 第5号
委員御指摘のとおり、平成十四年十一月に沖縄で発生いたしました婦女暴行容疑事件でございますが、同年十二月三日に日本側から身柄移転要請を行いましたが、五日に米側から、米国政府としましては日本政府が提起した要請を十分に考慮した、しかし、本事件に関する日本政府の説明を真摯に検討した結果、本事件については起訴までは米側が拘禁を行うとの通常の取り扱いを離れる必要がない、必要があるとの根拠が足りないという説明を受
委員御指摘のとおり、平成十四年十一月に沖縄で発生いたしました婦女暴行容疑事件でございますが、同年十二月三日に日本側から身柄移転要請を行いましたが、五日に米側から、米国政府としましては日本政府が提起した要請を十分に考慮した、しかし、本事件に関する日本政府の説明を真摯に検討した結果、本事件については起訴までは米側が拘禁を行うとの通常の取り扱いを離れる必要がない、必要があるとの根拠が足りないという説明を受
これは、いかなる犯罪であっても、日本側が重大な関心を有する場合であれば、日本側は合同委員会において起訴前の拘禁移転要請を行うことができることを明確化したものと考えています。
政府としては、従来から、平成七年の日米合同委員会合意に言う「その他の特定の場合」が、あらかじめ特定の類型の犯罪を排除しているわけではなくて、ここに列挙されたものだけではなくて、日本側が重大な関心を有する場合であれば、日本側は合同委員会において起訴前の拘禁移転要請を行うことができるとの立場でありましたが、平成十六年四月の日米合同委員会において、かかる考え方について日米間で明確に認識の一致をいたしました
平成十七年の庶務小委員会では、清水谷の宿舎の建てかえにつきまして、代替議員宿舎が不要であること、千代田区及び地元町会等の移転要請があること、さらに国会議事堂と近接していること等を総合的に勘案いたしまして、整備予定地を宮内庁宿舎跡地に決定いたしました。また、平成十八年度予算におきましては、本体建設費を要求することが了承され、お認めいただいたところでございます。
また、凶悪な犯罪ではない場合については、日本国の起訴前の拘禁の移転要請に対して、米国は日本国の「見解を十分に考慮する」としているのみで、米国が起訴前の拘禁の移転を承認するのかについては必ずしも明確ではありません。 このように言っているんですね。 私の立場と稲嶺知事の立場は同じなんですよ。
この移転候補地につきましては、実は大阪市の方から移転要請がございました。大阪市の中央体育館の敷地、ここに大阪市とNHKが共同で開発をして、大阪市は体育館、NHKは放送会館をつくろうではないか、こういうことで移転要請がございましたけれども、あの敷地には御存じのように難波宮の文化財が埋蔵されているということで、この文化財の発掘調査をこれまで三年間かけて行ってまいりました。
政府全体として四十九機関十一部隊が移転対象機関、三十特殊法人が移転要請機関というふうにされたわけでございまして、これらにつきましては本年の八月二十四日に移転先地または移転候補地の取りまとめが行われたところでございます。
委員会におきましては、矯正施設の老朽化状況及び移転要請の実情、刑務所の移転建設方式のあり方、また、成田空港問題に関し、警備体制の妥当性、治安対策立法の検討状況及び今後の政府の基本姿勢、在留韓国人崔氏にまつわる疑惑等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
なお、施設の移転問題につきましては、先ほど申し上げました三百五庁のうち約五十庁が地方公共団体等から移転要請を受けているのでございます。これらの移転要請がありました場合の法務省としての基本的な態度でございますが、御承知のとおり矯正施設の移転という場合には、まず職員の生活環境というものがございます。
それから、別な角度でもう一点お伺いしたいのは、刑務所等矯正施設について、先ほどもちょっと触れましたように、人口の急増あるいは市街化、過密化、あるいはその付近の建物の高層化等によって、あるいはまた、都市計画あるいは都市改造等の自治体等の要請によって移転要請が各所で出てきていると思うわけであります。
○政府委員(石原一彦君) ただいまお尋ねのように、地方公共団体の長あるいは議会あるいは住民の方々から移転要請が現在ございます庁数は約五十庁でございます。
老朽は、たとえば刑務所はこことここ、少年院はこことこことここだ、あるいは移転要請を受けている刑務所はこことここ、移転要請を受けている少年院はかくかくしかじかのところである、そういうようなまとめられた資料というものはあるんですか。
〔委員長退席、山崎(武)委員長代理着席〕 刑務所の移転問題につきましては、すでに御承知のように昭和四十八年以降、横浜市長あるいは横浜市議会あるいはまた関係の国会議員の方々、さらに町の方々からの強い移転要請がございました。
そのうち五十数カ所が実は移転要請を受けているのでございまして、この移転要請にかかる費用というのは莫大でございます。すなわち現在の金額で申しますと、収容者一人当たり約七百万から七百五十万かかるであろうというふうに思われます。なお支所等あるいは少年院、少年鑑別所で小さなところでは収容者一人当たり八百万円かかるわけです。その金を計算いたしますと千五百から二千億になるわけでございます。
この点につきましては、先ほど来申し上げましたように、待遇改善、職場環境の是正あるいは訓練期間を長くするということで十分なことを図っていきたいと思いますが、この際、私、矯正局長としてお願い申し上げたい点は、最近におきまして矯正施設の移転要請がきわめて多いのでございます。矯正施設が町の真ん中になったから出ていけ、こういう御要望でございます。
○原田立君 私、この前もらった資料によりますと、これは移転要請を受けている庁数及び庁名ということで、それが住民または自治体の要請を受けているものが三十四庁、完了したものが三十五庁、こういう資料をいただいておったのですが、いまの局長のお話だとちょっと違うようなんですが、これは年次別に見て違うんですか。
○政府委員(石原一彦君) 先ほど先生からも御指摘がございましたように、現在移転要請を受けているのが三十四庁であり、移転の決定したところが五庁でございますので、三十九庁が昔からある移転要請庁でございます。
○原田立君 現在要請を受け検討中のものが三十四庁、すでに移転決定または工事中のものが五庁の計三十九庁ということになりますが、各自治体から移転要請のあったこれらの刑務所の要請内容といいますか、移転要請の理由、そういうものはどういうようなものが多かったのか。一律に答弁はできないかもしれませんが、比較的多い順に挙げていただきたいと思うのであります。
したがって、そのすべてを早急に整備改善することは困難な実情にありますが、職員の執務環境を改善し、事務能率の向上を図るためにも、老朽・狭隘度のはなはだしい施設や地方公共団体等から移転要請を受けている施設を重点的に取り上げ、整備改善に努めてまいる所存であります。
したがって、そのすべてを早急に整備改善することは困難な実情にありますが、職員の執務環境を改善し、事務能率の向上を図るためにも、老朽、狭隘度のはなはだしい施設や地方公共団体等から移転要請を受けている施設を重点的に取り上げ、整備改善に努めてまいる所存であります。
これは特定国有財産整備特別会計でございますので、大蔵省と建設省の御所管の案件ではございますが、そういう関係で移転要請のございました各地元に対しましては、まず最初にその問題をお話し申し上げて、これを前提で事を進まさしていただきたいということを言っております。
○矢追秀彦君 設備はあるようですけれども、いま行われていないということでございますが、これは今後この大阪を含めまして移転要請がこの資料によりますと四十庁出ておりますね。移転を完了したものが五十五庁、こういうことになっておりますけれども、これは今後どういうふうな形でお進めになりますか。五十年度は二つだけですね、要求されておるのが。
現在、移転要請を受けておりますのが、五十二カ庁でございます。
しかしながら、これら施設を一挙に整備するには国家財政の面からも不可能でありますので、法務省といたしましては、老朽、狭隘度のはなはだしい施設や地方公共団体等からの返還あるいは移転要請を受けている施設を重点的に取り上げ、逐次その整備改善に努めてまいる所存でございます。
しかしながら、これら施設を一挙に整備するには国家財政の面からも不可能でありますので、法務省といたしましては、老朽、狭隘度のはなはだしい施設や地方公共団体等からの返還あるいは移転要請を受けている施設を重点的に取り上げ、逐次その整備改善に努めてまいる所存であります。
○政府委員(長島敦君) 先生御指摘のように、ただいま各市で都市化現象が進んでおりまして、そういう意味から移転要請が出ておる庁が相当ございます。
○野呂委員 お話しのように、各刑務所の所在地周辺の住民から移転要請が出ておるわけですが、これが全国でどのくらいありますか。