2016-04-25 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
うち行政機関の移転職員数は約六千八百人である。」ということで、公的機関の移転により一定の効果があったということが紹介をされているところであります。
うち行政機関の移転職員数は約六千八百人である。」ということで、公的機関の移転により一定の効果があったということが紹介をされているところであります。
人事院にまず伺いますが、最新の数字で、筑波手当受給者数、そのうち当初からの移転職員とその後の赴任または採用職員の内訳はどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。
しかしながら、官署の移転の場合に、移転職員のいろいろの要求がございまして、例えば今までの調整手当をそのまま恒久的にしておけというような、いろいろな方面からの強い御要望もございました。 しかし、これはやはり人事管理上一つの筋を通していかなければならない。
また、手当の趣旨から申しましても、移転職員とそれ以外の職員で手当の取り扱いに差があるのもやむを得ないのではなかろうかと考えております。 ただ、いずれにしましても、この手当につきましては、平成八年末までにその改廃に関する勧告を行うよう給与法により人事院に対して求められているところでございます。
確かに今、私も公務員でございますので、いろいろな公務員の方の中に差があるというふうなことは、通常ちょっといろいろ問題があるというふうな御意見は確かにございますので、例えば移転職員とそれ以外の職員との間に手当で今委員が御指摘になりましたようにいろいろの差がある、これはある程度そういうふうな筑波学園都市の移転手当の性格からいいましてやむを得ないのではないかというふうに考えておるところでございます。
したがいまして、これは移転の目的を達成してまいりますれば基本的には収れんさせていく方向であるべきでございますし、移転職員以外については基本的には手当は支給しない、支給されない職員が生じるのもやむを得ないものであると考えております。 ただ、従来から、ただいま先生御指摘のような趣旨の要望もいろいろございました。大変強くございました。
ちなみに言いますと、現在の公務員宿舎だけでも、新住宅を全移転職員、公務員に平均百平米、平均百平米といいますと、独身者もおりますから、家族持ちの方々には百二十五平米ぐらい与えられるのでありますが、それくらいのものを建てたといたしましても、現在の公務員宿舎の売却費用だけですべて充てられる程度になりますから、かなり東京をいい町にすることができる。
○片上公人君 第一次の移転候補は二十機関十一部隊で移転職員は数にしてわずか五千四百人、これは首都機能の分散と言えるものではないと思いますが、今後このことについては、個々の移転機関は別といたしましてどの程度の機関で何名程度の職員が移転するのか、計画の全体像を明らかにしていただきたいと思います。
○鹿兒島説明員 若干具体的な考え方を申し上げますと、機関の移転自体は終わっておりますので、いわゆる移転職員あるいはこれに準ずる異動職員につきましては、現在特定の職員を除きまして一〇％の手当が出ておるわけでございますが、二年間に一％の割合を減ずるということをめどにいたしまして、これがおおむね六％に減じた段階でその見直しを行いたいということでございます。
例えば移転職員が九％もらえる。移転職員以外の職員でも、移転職員との権衡上必要であると認められた職員には、職種、等級によって三％と九％という額が支給されておりますね。現地採用した職員は非支給となるとか、いろいろ差があるのです。これが、同じ職場に働いている職員の間に不公平感とか差別感というものをもたらして、仕事を遂行する上で余りうまくない状態が続いているということが言えるだろうと思うのです。
ただ、筑波手当につきましては、先ほど御説明しましたとおり、その趣旨におきましてまず移転職員のための手当をするということがございまして、あわせて地域の人材確保という観点で現在のような形になっているわけであります。
なお、その際、お尋ねの移転職員のみならず、権衡職員という形で移転職員との権衡を考慮して出されておる手当の関係をどうするかというお尋ねでございますが、やはり同じ職場の中でいろんな割合の違う手当をもらっている人が多いということは、これは職場の中でも問題であろうかと思いますけれども、しかしまた、この手当には手当としての一つの目的なり意義というものがございまして、やはりそういう研究学園都市、これを維持、定着
それから、何分にもまだ概成しておらなくて、全部が移転しておりません関係上もありまして、関連産業といいますか、関連人口の定着が非常におくれておるわけでございまして、今後は移転職員の定着ということにつきましても国土庁としては大いに努力をいたしたいと思いますし、また関連産業でございますとか関連企業の定着あるいは都心地区の開発といったことで、都市づくりに従いまして人口定着を促進していきたいと考えております。
○政府委員（堀川春彦君） 現在農林省関係の独身の移転職員につきましては、いまも大蔵省からお話がございましたが、自炊施設を使って用を足しておられるほか、筑波の事務所に共同利用の食堂がございます。これは大体キャパシティーとしては、何回転もしますと千人以上利用できるというふうに思います。それより規模はちょっと小さいんですが、林業試験場にも食堂がございます。
○田澤国務大臣 この移転職員の対策について、移転機関職員対策協議会というものをつくりまして、この中でいろいろな問題をいま協議していただいておるわけでございます。主なものとしては、まず移転手当の問題あるいは民間への再就職の問題あるいは配置転換の問題あるいは定員の問題ですね。それから住宅の問題。
現在、移転職員については八％の手当がついておるようでありますが、これは移転促進のためにつくられた性格を持っておるかもしれませんけれども、現地採用者についてはついておりません。そこで、同じ職場で働き、同じ研究機関におる者がこういう事態になるということは決して好ましいことではないわけです。
この基本計画に基づいて現状がどうなっておるかという問題でありますが、まず第一番に、移転困難者の問題で、政府当局は昭和五十年七月十四日の移転職員対策として、筑波研究学園都市にかかる移転職員問題についての方針を策定いたしております。
○瀬崎委員 恐らくそういう観点があったから、四十五年の七月二十二日に推進本部が、申し合わせとして、研学都市建設の各種の計画の策定の手順を決めているわけなんですが、その手順というのは、第一に建設計画の大綱策定、第二に公共公益事業の整備の策定、第三に移転機関等の移転計画の策定に当たっては、移転予定機関固有の問題及び移転職員に対する生活環境問題等の処理をしておく必要がある、こういうことを決めておったわけですね
○小幡（琢）政府委員 最近は具体的な問題がなくて開いておりませんが、かつてたとえば職員の待遇の問題につきまして、移転職員手当の問題その他につきましてやっております。
○小幡（琢）政府委員 移転職員の問題でございますが、研究学園都市建設推進本部に昭和四十七年五月に移転機関職員対策協議会というものを設けまして、この協議会におきまして、移転職員それから移転困難な職員も含めまして、そういった職員の対策を講じていこうということで、総理府の人事局あるいは各省庁から成る構成ということで発足しているわけであります。
なお、本法案に対し、筑波研究学園都市移転職員の生活の実情にかんがみ、移転手当を増額すべきである旨の附帯決議が付されました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
建設省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、筑波研究学園都市移転職員の生計費が、生活環境施設の未整備のため著しく増嵩している実情にかんがみ、筑波研究学園都市移転手当の増額を図るべきである。 右決議する。 本決議案の趣旨は、案文によって明らかでございますので、説明を省略いたします。 以上でございます。
政府は、筑波研究学園都市移転職員の生計費 が、生活環境施設の未整備のため著しく増高し ている実情にかんがみ、筑波研究学園都市移転 手当の増額を図るべきである。 以上、御報告申し上げます。（拍手）