2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
その解体、移転経費を日本が支払うということになって、しかも、これも福岡県と福岡市の地元負担が強いられています。 米軍の滑走路拡張計画に基づく移転経費は、二〇二〇年までで二十七億七千五百八十三万円。地元三分の一負担で九億二千五百二十七万円。福岡市も福岡県も、これをまた負担させられる。とんでもない額であります。 地元が負担しなければならないいわれはありません。
その解体、移転経費を日本が支払うということになって、しかも、これも福岡県と福岡市の地元負担が強いられています。 米軍の滑走路拡張計画に基づく移転経費は、二〇二〇年までで二十七億七千五百八十三万円。地元三分の一負担で九億二千五百二十七万円。福岡市も福岡県も、これをまた負担させられる。とんでもない額であります。 地元が負担しなければならないいわれはありません。
日本政府は国民の税金から三千億円以上のグアム移転経費を支出しているわけですから、当然米軍に、グアム移転はいつから開始し、どの部隊を含む何人規模の移転がいつまでに完了するかという情報を聞くべきではありませんか。防衛省は情報を把握していますか。
委員長に是非お願いいたしますが、訓練移転経費を対象に、国会法第百五条に基づく会計検査院への検査要請を行っていただきたいと思います。お取り計らいください。
ただし、いわゆるその余剰の部分につきましても、当初想定をしていた埋蔵文化財等の調査費あるいは日本青年館等の移転経費、これは元々外側の費用として想定をしていた部分でありまして、これにつきましても、先ほど私が冒頭紹介させていただいたとおり、ｔｏｔｏ、振興くじの売上げ等に基づきまして償還をさせていただきたいと、このように考えております。
新国立競技場の整備費用については、新国立競技場工事、設計監理等に要する見込額千五百八十一億円以外に、日本青年館・ＪＳＣ本部棟移転経費、通信・セキュリティー関連機器、什器等整備費等がございます。 これらの経費については、会計検査院の今回の報告に記述している新国立競技場の整備に伴う経費の執行状況によれば、二十九年度までの契約金額が計四百十四億余円となるものでございます。 以上です。
さらに、川田大使は、沖縄経済の四兆円のうち、二兆円は本土からの移転経費だなどと根拠のない誤った発言をしており、沖縄大使としての資質に欠けると多くの県民から批判され、外務省沖縄事務所の存在意義を疑問視する声すら上がっております。 私は、再三当委員会で、岸田大臣を信頼し尊敬していると発言してまいりました。今も変わりません。ただ、川田沖縄大使は許せません。
整備計画に関しては大体姿が見えてきたんですけれども、この分担対象経費には今回含まれていないその他の経費として、日本スポーツ振興センターが負担する埋蔵文化財の調査費とか、日本青年館、ＪＳＣ本部などの移転経費など、また、東京都が負担する経費として、道路上空の連結デッキや東京体育館デッキ接続及び現在の都営住宅公園整備の費用等あるんですけれども、新国立競技場整備計画全体として見ると、これの総額、どれぐらい膨
例えば、グアムの移転経費やこれまで辺野古の新基地建設に掛かった経費もあります。また、オスプレイは自衛隊も平成二十八年度予算でアメリカから四機、およそ四百四十七億円で購入する予定であり、やはり米国に対する装備品の購入費用も多額であります。 政府は、思いやり予算について聖域化せずに、我が国が支払うべき費用は何かを根本的に考えて、大幅な減額を前提に米国と交渉する必要があるのではないでしょうか。
したがって、そうすると、待機児童の解消に向けた国有地の活用に向けて、全てを無償提供すべきとの御指摘みたいに今聞こえますけれども、さらに無償または安くするということにつきましては、物納財産や、国が施設の移転経費などを負担した国有地というものにつきましては税収確保または費用回収を図る必要があること、また国有地が所在する地域と所在しない地域との間で享受できる利益に不公平が生じる、また国有地を利用する他の公的
この中に在沖米海兵隊のグアム移転経費百七十一億円というものが含まれておりますけれども、防衛大臣、これはどういう予算であるのか、内容。
また、アメリカ追随という点では、ＴＰＰ推進を決定し、米軍のグアム移転経費まで増額負担させられました。 自民党政治と変わらぬ大企業、大金持ち優遇、アメリカ優先の予算を執行した二〇一一年度決算について是認できないのは当然のことであります。
さらには、在日米軍のグアム移転経費なども含まれています。 二〇一二年度予算は、税と社会保障の一体改革による消費税増税、社会保障の切捨て路線を進めるものとなりました。基礎年金の二分の一国庫負担の引上げを消費税増税分を償還財源とする国債発行で賄う、一旦凍結した八ツ場ダムや東京外環道等の大型公共事業を復活させる、また辺野古への新基地建設やグアムの米軍基地建設経費も盛り込まれました。
委員会におきましては、両件を一括して議題とし、グアム移転と普天間飛行場移設等とのパッケージ切離しの意義、在沖縄海兵隊移転の抑止力に与える影響、移転経費における我が国負担額の妥当性、米側整備の訓練場の自衛隊による使用、武器貿易条約と防衛装備移転三原則との関係、武器輸出許可に当たっての国内の評価体制、主要武器貿易国の条約締結に向けた働きかけと条約発効後の我が国の貢献等について質疑が行われましたが、詳細は
米議会は、グアム移転経費の一二会計年度予算の削除をする際に、日本の提供資金を含む全ての資金使用にマスタープランの提出を求めております。納税者の観点から、議会が計画をチェックするのは当然のことだと思うんですね。 この先ほどのロードマップの変更を受けて、グアムで必要になる施設、インフラ整備のスケジュール、費用の全体像を示したこのマスタープラン、五月中に提出されると報道されております。
現行協定において約百二億七千万ドルとされたグアム移転経費が、改定議定書においては約八十六億ドルと、約十六億七千万ドル減っているわけですね。この経緯について御説明いただければと思います。
これまでも米側は、沖縄の負担軽減ということで、訓練移転経費の負担を要求してまいりました。今回の合意に基づいて、沖縄県外における訓練を増加させるために、米側が追加的な経費の負担を要求してきた場合、それに応じるということになるでしょうか。
○小野次郎君 大変興味がありますけど、その話は別の機会にまた教えていただくことにして、これまで我が方がこのグアム海兵隊の移転に関して負担してきた移転経費というのはどんなことに使われてきたんでしょうか。
先ほども申しましたとおり、年度を通じての訓練移転経費、これの四分の三を日本側が負担する、こういう合意になってございます。したがって、理論的には、先生が今おっしゃいました嘉手納飛行場からのグアム島への移転訓練の分の四分の三を日本側が負担している、こういうことになっております。
先生お尋ねの米軍再編に係る訓練移転の経費でございますが、平成二十四年度につきましては、訓練移転経費の予算額につきましては約四十億二千二百万円でございます。また、同じく二十四年度の移転経費の執行額というか日本側の負担額、実績は約十八億三千九百万円となってございます。
米軍のグアム移転経費や思いやり予算は全額削減すべきであり、Ｆ35の導入などの軍事費の増加は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行し、反対です。 第五に、東日本大震災から二年がたちました。被災者の生活となりわいの再建を最後まで支援することを明確にして、復興の取り組みを抜本的に強化することが求められています。
米軍のグアム移転経費や思いやり予算などは、全額削除します。新型戦闘機Ｆ35、南西諸島への自衛隊配備態勢強化など、軍事費の増強は、周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものであり、大幅に削減します。 以上、編成替えの概要を説明いたしました。 委員各位の御賛同をお願いし、趣旨の説明を終わります。
日米関係について、私、もう一つは、在沖縄の米海兵隊のグアム移転経費についてというところを、きのう通告してある内容ですけれども、これについて私自身が強く中で申し上げていたのは、全体のプロジェクトがしっかり積み重なった上で、したがって全体の必要経費は幾らなんだと、それなしには個々の出費はまかりならないということを言ってきました。
具体的には、自力で宅地のかさ上げを行うことが必要かどうかということで単価を区分しておりまして、土地区画整理事業等の対象とならない住宅、これは三万二千百八十四棟と見ておりますが、これについては、自力でかさ上げをする必要がありますので、その宅地のかさ上げ経費と、それから住宅建築に係る利子相当額、移転経費を見込んで、一棟当たり二百八十二万円の単価といたしました。
土地区画整理事業などの対象とならない住宅については、宅地のかさ上げを行う必要がありますので、住宅建設に係る利子相当額、それから宅地のかさ上げ経費及び移転経費として、一棟当たり二百八十二万円の単価としております。 また、土地区画整理事業等の対象となる住宅については、かさ上げは不要ということになりますので、住宅建設に係る利子相当額、移転経費として、一棟当たり百六十三万円の単価といたしております。