2020-07-30 第201回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
しかし、平成二年に地権者と補償基準を妥結して、現時点では九九％の地権者が既に頭地代替地と言われる高台などに整備されております代替地に移転済みでございます。お手元の資料にあるのが頭地代替地でございます。また、付け替え道路も九割は完成しておりまして、既に切替えが終わっています。
しかし、平成二年に地権者と補償基準を妥結して、現時点では九九％の地権者が既に頭地代替地と言われる高台などに整備されております代替地に移転済みでございます。お手元の資料にあるのが頭地代替地でございます。また、付け替え道路も九割は完成しておりまして、既に切替えが終わっています。
実は水没家屋が五百四十九世帯と大変多くて用地交渉が難航しましたが、平成二年に地権者と補償基準を妥結して、現時点では九九％の地権者が既にここにあります頭地代替地という高台に整備された代替地に移転をして移転済みになっています。また、付け替え道路も九割ほど既に完成していて、既に切替えも終わっております。
大臣からは、経済的に困窮する方や心身のケアが必要な方について福祉部局等の関係機関と連携した対応を行っており、今後とも必要と考えている、確定済み、移転済みの世帯に対しても相談等を通じて必要な支援を継続する、相談状況について福島県との情報の共有、把握に努める、こういう答弁がありました。 実態の把握を進めているというふうに思うんですけれども、その後どうなっているでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君） 確定済み、移転済みの世帯に対しましても、生活再建支援拠点における相談等を通じて必要な支援を継続していくものと認識をしております。 相談状況等について、福島県との情報の共有、把握に努めてまいりたいと考えております。
また、確定済み、移転済みの世帯の皆様方に対しても、全国二十六カ所に設置されております生活再建支援拠点における全ての相談、よろず相談等を通じて必要な支援を継続していくものと認識をしております。 相談状況等について、福島県との情報の共有、把握に努めてまいる所存でございます。
上の表の確定済み、移転済み、左の方のこの移転済み、確定済みの世帯数は一万千八百九十六世帯であり、それが全体の九七・二％とされています。今村大臣が言う九七％というのはこの数字を指すわけです。 一方、下の表はパーセンテージで示されているわけですが、この分母は下の米印、一番下にありますように、八千六百八十三世帯です。
○副大臣（長沢広明君） いわゆる確定済み、移転済みの一万一千八百九十六世帯から確認できた世帯を引いた三千二百十三世帯のことだというふうに思いますけれども、それは、四月以降の住まいの確保について、昨年一月以降、意向調査、それから三回の戸別訪問で事情を伺いまして、御指摘の世帯については住宅の確保はなされているものと認識をしております。
○川田龍平君 この間、避難者向けの相談業務などを行っている市民団体であります避難の協同センターというところによる聞き取りや被災者団体と福島県の交渉においても、四月以降の住まいを確保済み、移転済みの数に、みなし応急仮設住宅に返還届を提出した世帯がカウントされているようです。
今回の改善の効果は非常に大きいと思いますけれども、例えば、既に海外に移転済みの方は引き続きの不便を強いられることになります。投票率を向上させるための制度の改善につきましては、やはり不断の見直しを心掛けていただければと思います。 今回の改正で、新たに海外に移転する人については、在外選挙人名簿への登録率は画期的に向上するというふうに思われます。
○国務大臣（田中直紀君） 日本が資金を提供した事業について米政府にマスタープランを提出を求めるべきとの御質問でありますが、御指摘の件につきましては、昨年十二月に成立した米国二〇一二年度国防授権法において、日本から移転済みの真水資金の支出負担行為が禁止され、この解除の条件の一つとしてマスタープランの提示が米議会から求められているところでございます。
一方、二〇一二年に、国防授権法においては、兵力構成の提出等の条件が満たされるまでは、移転済みの真水資金の支出負担行為が禁止されておるという状況でございます。
特殊法人等整理合理化計画におきまして、原研につきましては、廃止した上で核燃料サイクル開発機構と統合し、新たに独立行政法人を設置する方向で、十六年度までに法案を提出するというふうにされておりますが、そういったところですが、日本原子力研究所におきましては、多極分散型国土形成促進法、この法の趣旨を踏まえまして、当初の移転計画に基づいてこれまで移転を既に進めてきておりまして、現時点で既に本部事務の相当部分を柏の事務所に移転済み
うち四百二十五世帯は既に移転済みでございます。そして、残る方々も平成十二年度内、今年度内でございますけれども、五木村に、最大の代替地でございます頭地代替地に、完成するのに伴いまして移転をされるということでございまして、平成十三年早々までにはすべての方が移転を終了する予定でございます。
あとは、七七％の人がもう移転済みでございますから。これは御承知のように、川辺川ダムにつきましては、熊本県知事や人吉市を初めとする受益地から早期完成に向けて強い要望がなされているとともに、水源地域の五木村では頭地代替地への移転を本年から来年にかけて間近に控えるなど、水没住民の生活再建に停滞は許されない状況でございまして、事業の進捗が強く望まれるという地域の現状がございます。
なお、二番目の、現在の用地の進捗状況でございますが、現時点におきまして移転対象であります家屋四百六十六戸は既にすべて移転済みでございます。また、水没地における用地の取得率も約九八％に上っております。 以上でございます。
そういったことから、また、今まで五百四戸に及びます水没世帯の方々、非常に御苦労の上移転を決断していただきまして、五百三戸の方が移転を承諾済みもしくは移転済みという状態になっているわけでございまして、そういった方々の正直なお気持ちは、こうなれば一刻も早くダムを完成させて、自分が移転した、ふるさとを捨てた意味を早く持たせろ、早く下流の人々のために役立つダムをつくれという声だと思っております。
百七十六億という思いやり予算によって硫黄島へ九〇％以上移転済みといつも説明をするわけでありますが、これからガイドラインのこともあって、常に厚木飛行場を使うということになるのではないか、そういう懸念がわいてきているわけであります。 今回の厚木飛行場で行われたＮＬＰの実態をどのように把握しているのか、お答えをいただきたいと思います。
現段階におきましては、二機関が既に移転済みでございます。それから、十機関と自衛隊の十一部隊、これにつきましては、既に用地取得ないし建物の建築工事を実施中でございます。これについては平成七年度までにおおよそ移転が完了するものと見ております。
今先生御指摘になりましたように、税関研修所は既に移転済みでございますし、それから印刷局の研究所も、ほぼ平成四年度中には神奈川県の小田原市へ移転する予定でございます。それから醸造試験所についても、平成六年度に広島県東広島市に移転する予定でございます。
既に移転済みの農学部等を見学しましたが、三百ヘクタールという広大な地域の開発だけに今後の資金面その他の問題も多いのではないかという印象を受けました。
○山崎昇君 何かわかるようで、もやっとしてよくわからぬのですけれども、二百五十名おったうち六十七名はすでに移転済みで、後日移転をするというのが百二十名、いま農事試験場に残っているものが百八十四名ということになりますというと、六十四名残るわけですね。十二月一日に移転完了するんでしょう、研究センターの方に。そうすると、この六十四名の人はそのときに全部移転するというのか。