2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
この法人は、一、ＴＬＯ、技術移転機関機能、二、ベンチャー支援機能、三、共同研究促進機能、四、会員制共創機能という四つの機能を持つことになると言われております。 ＴＬＯには内部ＴＬＯと外部ＴＬＯがありますが、それぞれの特徴、そしてメリット、デメリットはどのようなものでしょうか。
この法人は、一、ＴＬＯ、技術移転機関機能、二、ベンチャー支援機能、三、共同研究促進機能、四、会員制共創機能という四つの機能を持つことになると言われております。 ＴＬＯには内部ＴＬＯと外部ＴＬＯがありますが、それぞれの特徴、そしてメリット、デメリットはどのようなものでしょうか。
○畑野委員 理化学研究所が進めているイノベーション事業法人構想のＴＬＯ、技術移転機関の機能について、文科省は理研からどのように説明を受けておられますか。
○伊藤政府参考人 委員御指摘のＴＬＯ、技術移転機関は、承認ＴＬＯのことかと存じます。平成十年度に、大学の研究成果を企業に技術移転するとともに、大学や研究者にその利益を還元するという目的で創設されたものでございます。 我が国の承認ＴＬＯは、これまで、現時点におきましては三十六の機関が承認ＴＬＯとして承認されてございます。
その後、そのような御提案を精査し、論点を整理した上で、十一月ごろに政府としての統一的な移転の方針を決め、その後、具体の移転機関についての議論を行い、来年三月までに私どもの創生本部におきまして移転機関を決定してまいりたい。 スケジュール的にはこのようなことを考えております。
先ほど先生がおっしゃいましたＴＬＯ、技術移転機関の実績を含めてベンチャーに、要は、大学に研究を認める目ききの人がなかなかいない、経営能力を大学の研究者は持っていない、そういうことで大学と直結した組織をつくろうということで、今回それに対して補助金を大きく出しておりまして、ＴＬＯも含めて出口を見据えた知的財産戦略が課題だという認識は持っております。 以上でございます。
このネットワークにつきましては、今のところ、研究機関、大学、技術移転機関、企業などの研究サイドを中心に参加というふうになってございますが、今後は、知的財産を活用する農業者、農業法人の方々にも対象を広げまして、知財に関する幅広い情報提供、連携を促進していきたいというふうに考えております。
とりわけ大学ＴＬＯですね、いわゆる産学の技術移転機関ということでありますけれども、そういったＴＬＯや中小・ベンチャー企業などでの活用ニーズの強い特許の出願段階における発明についてライセンスを保護する、その制度を創設することによって、発明のより早期の活用に資する制度を整備することといたしております。
そこで、このような産学官の連携に資するために、農水省といたしましては、競争的研究資金の活用、あるいは技術移転機関の活動強化、関係者の交流促進、この場の設置を行っておるところでございます。 農林水産省といたしまして、引き続き種々の施策を通じて産学官の連携が一層図れるように努力をいたしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
それから地域技術移転機関、公設の試験研究所、商工会議所に、商工会にも多くの人的、資金的支援が行われています。それに、自治体が運営する地域中小企業支援センターやリテール・サポート・センター、ベンチャー財団、さらにはインキュベート、それから産学連携を図る国立大学共同研究センターと多種多様に及び、多くの中小企業支援組織がたくさんあるなと、このように思うわけであります。
知的創造サイクルの担い手となっている技術移転機関、ＴＬＯに対しても財政支援を強化すべきと考えます。 経済産業大臣、文部科学大臣の御所見を求めます。 政府から、創業や新事業展開を図る中小企業に対する支援を強化するために、既存の中小企業支援三法を整理統合して、新たに中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案が提案されました。
ＴＬＯ、技術移転機関につきましては、技術移転経費に対する助成などを通じて、大学等の研究成果が社会に積極的に活用されるよう、引き続きその支援に努めてまいります。 このような取り組みを通じまして、中小企業の技術支援に最大限努力してまいります。
中小企業及び技術移転機関に対する支援を強化すべきではないかとのお尋ねでありますが、大学等の研究成果の実用に当たっては、高い技術力を有する中小企業が果たす役割は極めて大きいものがあります。
さらに、大学等技術移転促進法に基づいて文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受けた技術移転機関、ＴＬＯが信託スキームにより大学等技術移転事業を行うことが可能となることから、大学発の知的財産権を企業へ移転するために信託を活用することも期待されます。 信託会社の適格性や健全性の方策についてお尋ねがありました。
例えば、横浜国立大学では届出のあった職務発明で所定の要件を満たすものは、大学及び技術移転機関等の外部機関が権利を継承するかどうかにかかわらず、届け出た教職員の業績評価の対象とするということで、正に特許を取ることを一つの業績評価の中に取り入れたという例もございまして、大学によってそれぞれ違うわけではございますけれども、職務発明というのを研究者評価の重要な項目として位置付けているところも出てきております
今お話しされました、私の現在勤務しております東京大学の先端科学技術研究センターというところは、日本で一番最初に技術移転機関をつくりまして、四月から教官ではなくて教員になりましたけれども、教員が発明したその技術を積極的に産業界へ移転していくということをやっておるところでありまして、そういう意味で、大学の特許というのは、大学から産業界へ知識を移転する重要なチャンネルとなっているということであります。
その際に、これまでは大学の先生と産業界の方のインフォーマルなつながりのもとで技術を移転したりしていたわけですけれども、もう少し透明な形で、技術移転機関を通じて、透明な形でいろいろな企業にも技術をできるだけ広く伝えていこうというような努力をしている中でありまして、その中で、活発に産業界と交流をしていけばいくほど、基本的なルールはきちんと定めておかなければいけないということで、先ほど申し上げましたように
加えて、一定の技術移転機関が信託業を営むことも可能になる、まさにＴＬＯ等でございますけれども、そのことから、大学発の知的財産権を企業へ移転するために信託を活用する、そのような活用が考えられるというふうに思っております。 最後になりますが、信託受益権の購入者の保護のための方策について、それはどのようなものかというお尋ねがございました。
期待をする数字だと思うんですが、これはもうどんどん進めなきゃいかぬと思うんですが、産学官の連携の中で俗に言う技術移転機関、産学連携のために大学が保有する発明の権利を民間企業に移転をするというんですか、そういうことをＴＬＯと、こう言うんだそうですが、そのＴＬＯはどのように増えているのか、例えば五年ぐらいのスパンで結構でございますが、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（前田直登君） 農林水産省におきましては、大学、独立行政法人等の研究成果の産業界への移転促進を図りますＴＬＯ法に基づきまして、昨年六月に社団法人農林水産技術情報協会、これをＴＬＯ、いわゆる技術移転機関でありますが、として認定したところでございまして、同協会を活用しまして民間事業者に特許権の情報提供、こういったことを行っているところでございます。
技術移転機関は、二十二しか日本にはないけれども、アメリカは百三十九ある。ＴＬＯを通じた技術移転の件数は、日本は六十九だけれども、一万五千四百八十件あるというように、差があるんですね。
○国務大臣（坂口力君） 今おっしゃるように、いわゆる技術移転機関、ＴＬＯというふうに言われておりますが、この分野では確かに御指摘いただくように厚生労働省若干後れているのかなというふうに私も思っております。
まず最初に、私は技術移転機関の整備問題についてお伺いをさせていただきます。 平成十五年度厚生労働省予算の中で、先端的技術を活用した医療の展開として七十一億円が措置されております。この中で研究開発基盤の整備として新しい事業、国立試験研究機関等の知的成果物の民間移転推進事業、いわゆる厚生労働省版のＴＬＯが行われることになっておりますが、この概要について、この事業の概要についてお聞きしたいと思います。
ＴＬＯ、技術移転機関の活性化や知的財産戦略を強力に進めるとともに、中小企業や大学などの研究開発を誘発する環境を整備し、新産業創出を図ることは急務だと考えます。 第二は、観光の振興であります。 日本の旅行消費額は二十兆円、雇用創出効果は百八十一万人にも上り、間接的な生産波及効果は四十兆円、雇用創出効果は三百九十三万人にも達すると試算されています。
その宝の山を発掘する有効な技術移転機関でありますＴＬＯでございますけれども、その活動を積極的に推進する必要があると思いますけれども、しかし実際見てみますと、この四年半前にできたＴＬＯでございますけれども、平成十四年四月現在で我が国の承認ＴＬＯは、工学系、農学系学部を置く国公立は百十四大学ありまして、私立は百七、合計二百二十一大学があるんですけれども、その国立大学などで二十二、私立大学学内組織で五の、
そういったことから、これまでも、大学における共同研究センターの整備ですとかあるいは技術移転機関、いわゆるＴＬＯでございますけれども、こういったものの承認を含めまして、私どもとしても積極的に関連施策を展開してきたところでございます。