1992-05-26 第123回国会 参議院 建設委員会 第7号
また、これらの移転検討企業の約六五％は、政策への要望といたしまして、移転コストを低減するための税制面、金融面での支援措置を要望しておられまして、こうした調査結果を踏まえまして、本法案におきましては産業業務施設を移転するものに対します税制、金融上の支援措置を講ずることにいたしたわけでございます。 さらに、地方におきます。
また、これらの移転検討企業の約六五％は、政策への要望といたしまして、移転コストを低減するための税制面、金融面での支援措置を要望しておられまして、こうした調査結果を踏まえまして、本法案におきましては産業業務施設を移転するものに対します税制、金融上の支援措置を講ずることにいたしたわけでございます。 さらに、地方におきます。
税を中心にした施策という点でございますけれども、これらの移転検討企業の約六五％は新たなオフィス取得時の税制面、金融面での支援というものを要望いたしまして、そういう制度面の要望から、移転コストを低減するための政策措置に対する企業ニーズの高さ、こういったものを示しているのではないかということで施策体系を組ませていただいたわけでございます。
そうしましたところ、約四割の企業で具体的な移転計画を策定中または検討中という答えがございまして、しかも、これらの移転検討企業の六五％が新たなオフィス取得時の税制面、金融面での支援を要望するということでございました。いわば移転コストを低減するための政策措置に対します企業の要望が非常に強いということがわかったわけでございます。
また、これらの移転検討企業の六五％が、新たなオフィス取得の際の税制面、金融面での支援を要望しており、移転コストを低減するための政策措置に対する企業ニーズの高さを示しております。こうした調査結果を踏まえ、本法案においては、産業業務施設を移転する者に対する税制、金融上の支援措置を講ずることにしております。