2015-04-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第16号
今般、企業移転を促進する法人税優遇税制や、地方の財政負担を増やさずに高齢者人口の移転を図るＣＣＲＣなど、今までにない踏み込んだ人口移転政策に大いに期待をしているところでございます。 御案内のとおり、地方の人口構造というのは十八歳でがくんと人口が減ります。東京、埼玉、千葉、神奈川の四都県の私大、短大、大学院、この学生数は全国の学生の四八％、学生の半分はこの首都圏にいるということでございます。
今般、企業移転を促進する法人税優遇税制や、地方の財政負担を増やさずに高齢者人口の移転を図るＣＣＲＣなど、今までにない踏み込んだ人口移転政策に大いに期待をしているところでございます。 御案内のとおり、地方の人口構造というのは十八歳でがくんと人口が減ります。東京、埼玉、千葉、神奈川の四都県の私大、短大、大学院、この学生数は全国の学生の四八％、学生の半分はこの首都圏にいるということでございます。
また、報告では、租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策の下で実施される限り成長を阻害しない、そのように指摘されております。政策の対象者を適切に絞り込む等の効果的な手法を用いれば、再分配政策そのものは経済成長を阻害するものではないということでございます。
子ども手当とか、そういう所得移転政策も同じなんですよ。こういう状況で減税したり、例えば手当を上げる、何になるか。全部貯蓄に回っちゃうわけですよ。そうじゃなくて、直接ＧＤＰを上げるのは、いわゆる乗数効果ですよね。これは林委員が菅総理に予算委員会で説明されましたけれども、乗数効果の高い支出を政府がやっていくべきなんですよ。その典型が公共事業投資なんです。
また、大学等技術移転促進法によりまして、技術移転政策の展開であるとか、あるいは他者に提供する用意がある特許情報、既に三万七千件ぐらいのデータベースがあるわけでありますが、こういった知的財産の活用を促進していく政策に積極的に取り組んでいきたい、こんなふうに思っておるわけであります。
この首都機能移転政策というものが、これが抜本的な国政の改革というものを可能にしてくれれば、日本の経済ハブであります東京からまず我が国は浮上していくのではないかなと考える次第でございます。 以上でございます。
最近の予測によりますと、次の図７にございますように、二〇二〇年ごろには、実質経済成長率がマイナスに入り、経常収支が赤字になるという予測さえある時代が迫っておるということでありまして、そのような時代に、果たして従来の首都というような概念を前提とした移転政策というものが妥当かどうかということを考える必要があるかと思います。
もう一つ申し上げたいのは、産業業務施設の移転政策についての関係で、この法案では、三大都市圏や業務核都市以外の地域に業務機能を移転、再配置することを目指しているんです。そうすると、例えば中枢都市、中核都市、中心都市、中小都市といろいろありますが、そういう点について、業務核都市以外の地域に業務機能を移転、再配置するということを言っているということは、これは矛盾しないんですか。
そういうことを総合的に勘案いたしまして、今回の産業業務機能の移転政策を御提案させていただいたわけでございますけれども、この労働力の定着につきましては、従来から私ども地域振興政策、特に産業立地政策におきましては、やはり地域の整備ということと同時に、働く人たちがそこに定着ができるような職場といいますか環境条件の整備が非常に大事だ、そういう観点から産業立地政策を進めさせてきていただきましたけれども、そういう
○広中和歌子君 通産省は、戦後一貫して日本におきますところの国土の均衡ある発展のため、産業立地の地方移転政策をとってこられたわけでございますが、今回の地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律、これ以前にも産業分散を図るさまざまな政策をとってこられたわけでございます。その結果、地方への企業誘致がうまくいった場合もあれば、必ずしもそうでないケースもございました。
また、国の中小企業振興政策といったようなものを通して、たとえば大企業の持つ技術を中小企業が受け入れられるような素地を持っている場合には、国が技術の移転政策といったようなものを積極的に促進する、そういうことを通しながら大企業が並みの技術を中小企業が確保する、こういうことのために国が努力をすることは当然だと思うのです。