2014-02-28 第186回国会 衆議院 予算委員会 第15号
その結果、法的根拠が曖昧な交付金、補助金、委託費等の移転支出に関しまして、それぞれ、一〇％、二〇％、五〇％の削減を実施することとしております。また、独立行政法人の運営費交付金は一割削減、不要不急の基金への積み増しは二割削減、このほか、各省庁の庁費も二割削減としております。加えて、国会議員の歳費及び国家公務員、教員の人件費も一割削減としております。
その結果、法的根拠が曖昧な交付金、補助金、委託費等の移転支出に関しまして、それぞれ、一〇％、二〇％、五〇％の削減を実施することとしております。また、独立行政法人の運営費交付金は一割削減、不要不急の基金への積み増しは二割削減、このほか、各省庁の庁費も二割削減としております。加えて、国会議員の歳費及び国家公務員、教員の人件費も一割削減としております。
こういったことから始まりまして、ミッシングリンクと言われている高速道路も、それから今の非常にローカルな問題に入りますと、たくさんの公共資本の橋が崩れるとかトンネルが落ちるとか、こういった当面緊急を要する公共投資もございますから、この効果は極めて大きいんだということを申し上げまして、これを中心にいたしまして、政府消費も防衛、教育、科学技術、医療、福祉という形で政府消費と移転支出、こういったものももっと
○国務大臣（甘利明君） ＧＤＰ二％の具体的な計算といたしましては、公共事業などの政府の支出につきましては直接のＧＤＰ増加額、それから設備投資補助金などの企業への移転支出につきましては民間需要の増加額を合計しております。また、雇用創出効果六十万人程度につきましては、需要項目ごとに試算をしましたＧＤＰ押し上げ効果を基にしまして、産業連関表等を踏まえて機械的に算出したものであります。
これまで毎年、年間、年金のみの社会保障関係費、年金関係のみで十・五兆円、本年度予算で移転支出がなされていきます。これが毎年増えていくんですね。それを積立方式に移行して、そして暗黙の債務というものを百年で償却していくという考え方を取れば、毎年度、現在価値にして七・二兆円を定額で拠出し続ければ済むわけです。
そういった意味でいえば、今現在、年金部分で大体十・五兆円毎年一般会計から移転支出がなされておりますけれども、三兆円程度これを減らしてかつ増えていかない、こういった制度設計が可能かと思っております。これから議論を深めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これで終わります。
補助金等の移転支出を一律二割カットすることにより、十七・九兆円を捻出します。まず、一律大幅カットという大なたを振るった上で、緊急性と重要性のあるものだけを復活させる査定にしなければ、歳出削減は絵にかいたもちとなります。議員歳費三割、公務員人件費二割をカットし、一・一兆円の身を切る節約をします。
すなわち、移転支出じゃだめだ。だから、はっきり申し上げますけれども、子ども手当でどんと物すごいお金を出したとしても、それは移転支出だから、最終支出にならないわけですね。国民がもらうけれども、半分ぐらいは貯蓄に回しちゃう、これでは効果が半減するわけです。 そういう意味で、こういうときに政府のとるべき手段というのは、実は直接的に国民が消費する、あるいは投資することを後押しするような政策。
何か、歳出をふやす、特に子ども手当にしろ何にしろ移転支出ですね、子ども手当をふやすと景気がよくなる、これからは需要が引っ張る経済だというようなことを盛んに成長戦略で言われる。しかし、一兆円の子ども手当をふやす財源を、こちらの歳出を削って一兆円ふやしても、これは財政効果においてはほとんど変わらないんです。むしろ確実に一兆円出ていく。
それで、優先順位が判然としないとかいろんな点があるんですけれども、ちょっとこの資料を紹介したいんですけれども、これはカナダのケースで、地方政府などへの移転支出を除くということで中央政府の様々なプログラムの徹底した見直しを通じてやっていると、政府の役割を再定義するということで。これは構想日本の資料の中に出てくる参考例なんですね。 それで、レビューをすると。
その移転、政府からの移転支出に九四％が依存しているというのはやはり自律という観点から見て不健全ではないか、これは私自身そのように思いますし、諮問会議でもそのような意見は非常に強くございます。その意味では、二十万以上都市ですから、まあ一定の要件を満たした都市については半分ぐらいは不交付団体、半分ぐらいは交付団体というような形に何とか持っていけないだろうかということを考えているわけでございます。
プライマリーバランスの考え方そのものも、地方交付税という移転支出をどのように位置づけるか、それを移転した後か前かによって評価は全然違ってくるわけでありますので、そこでの評価自体も非常にあいまいなまま議論されているケースが多いということ。
第一段階の三位一体改革が終わったと言われていますけれども、結局、達成されたのは国の地方への事務的な移転支出の削減であって、そのため、自治体は歳入、歳出の両面において一方的な削減をのまされた、こう見られます。もちろん、税源移譲は、いろんな欠陥があるにしても、名目額にせよ三兆円以上というのは画期的なことだったとは私も思います。
最後に、一点だけ申し上げたいと思いますが、地方財政がまた大変財政再建との関係で大きなテーマ、引き続きなっているわけですけれども、先日の経済財政諮問会議の議論の中で、三十三兆円の国から地方への移転支出があると、これが大きな項目だから何とかここを減らさないと国の財政再建がおぼつかないと、こういうような意見が出ておりますが、これ三十三兆円の中には、大きく分けて国庫補助金と地方交付税があって、これを一緒くたに
その歳出の中身を見ますと、公共事業と軍事費の削減が中心になっているんですけれども、やっぱり社会保障関係の移転支出もそれはそれなりに減らすとかというふうなことをやっております。
世界各国の、特に政府の最終消費支出あるいは社会保障移転支出、こういうものを見ましても非常に大きく最近ふえてきているということでございます。こうした、恐らく大ざっぱに言いましてこの三点が我が国も含めます先進各国の共通した財政悪化の原因であろうというように思われます。
その結果、年金、医療、介護という移転支出がふえることによって、昔のような日本人の期待、昔のような生き方はできないのだ。それをやはり変えていこう。それを変えながら、同時に経済の活性化の力も何とか注いでいこうというのが、私は今の五つの総理のおっしゃった構造改革の意味だと思うのですね。
だから、こういう時代になった場合の公平感と、それからほとんど移転支出がなくて、すべての人に還元される道路だとか産業だとかというものに税が使えていた場合の税の取り方と、それはおのずから私は公平感が違ってくると思うのですが、総理は、これから財政改革、つまり税制を含めた改革をなさっていく上で、そのような公平感についてはどういう御判断をお持ちですか。
財政が所得分配機能をどういうふうな形で発揮していくかといいますと、一つは生活保護費とか年金給付等の移転支出、それからもう一つは累進構造による課税によって進められていくというふうに考えられるわけであります。そうしますと、現行の税制を見ますと、累進課税の構造をとっておりますのは、まずは国税の所得税でございます。
この五百六十四億ドル上回ったことの要因分析をいたしてみますと、一つはいわゆる湾岸危機に伴う移転支出、これが九十六億ドルほどあります。さらには、その残りはほとんどが貿易収支の黒字ということで説明をされるわけですけれども、その貿易収支がそれだけ黒字がふえたということの要因は、大きく四つの要因があろうかと思います。 一つは、投資用の金輸入が九〇年度に比べて大幅に減少した。
つまり、日本の財政をこういう形で振り返ってみると、移転支出、つまり年金、福祉、こういうもののウエートが非常に高まってきた場合に、従来どおり応能原則だけでこれを貫き通していくのが果たして公平なのか、それともここに若干の、応能原則をカバーするものとして、お金持ちもそうじゃない人も物を買ったときには同じ税金を取られる、ただしたくさんお金を持っている人はたくさん買えば当然たくさん取られますが、同じ金額を支出
それから、移転支出についてのお尋ねでございますが、これは国から地方へ移転支出という場合に、譲与税とか交付税とかいう一般財源まで含めるかどうかということについて、どう考えたらいいかという問題もございます。
国から地方への移転支出や国と地方の行政機能のあり方が地方分権の確立を左右するわけでありまして、国から地方への移転支出の比較はあるのかどうか、この点につきましてもあわせてお尋ねをしたいと思います。