2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
そもそも地方創生がスタートしたのはなぜかというと、地方における適齢期の女性の人口が激減するんだ、そういう推計データをもとにはじき出し、地方創生というものが必要なんだということで、やはり原点に返って、一極集中をいかに逆の流れへ、分散させていくかということも、ぜひそういう観点で、地方創生、先ほどいろいろな施策、地方移転推進の税制優遇をやっていただいているのはもう重々承知でありますけれども、更にもう一段私
76件の議事録が該当しました。
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2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
まず、徳島県庁舎に消費者庁が設置した消費者行政新未来創造オフィスの視察を行い、また、同オフィスの運営を支援するため、県と各界や地域の代表者で構成される消費者庁等移転推進協議会が同じフロアに共同で設置したとくしま消費者行政プラットホームを視察いたしました。
2019-03-12 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
一方、安倍政権の取り組んだ仲井眞知事による二〇一三年十二月の辺野古埋立承認を契機に連邦議会内の辺野古移転推進論に勢いを与えたとし、その後、マケイン上院議員が、仲井眞知事の埋立承認を受けて、道を開いたと推進論への理解を示したとされています。 ここに表れているのは、決して辺野古唯一ではありません。沖縄唯一でもありません。
2017-12-08 第195回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方四島における共同経済活動への北方領土隣接地域の確実な関与を求めること等に関する陳情書外四件、沖縄県立普天間高等学校のキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区返還跡地への移転推進に関する意見書外一件であります。 ————◇—————
2015-06-19 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
そのときには、国家公務員雇用調整本部の廃止、あるいは、銃器対策を内閣府から警察庁へ移管ですとか、省エネルギー・省資源対策推進会議を内閣府から経済産業省へ移管、国の機関等移転推進連絡会議を内閣官房から国土交通省へ移管等々、その他さまざまな会議体についても廃止をしたり、あるいは各省庁に移管をしたということがございました。
2015-05-14 第189回国会 参議院 内閣委員会 第7号
そういう意味で、ブランチ移転推進策みたいなものをお考えいただけないかということを御質問して、終わらせていただきます。
2015-03-06 第189回国会 衆議院 予算委員会 第15号
平成元年八月二十四日の国の機関等移転推進連絡会議というところで決まっていたようなんです。これが今どうなっているのだろうか。
2014-05-13 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
同提言におきましては、防衛装備の海外移転推進、国際協力機能、技術管理機能、プロフェッショナルな人材を育成する機能、そして構想段階から研究開発、取得、維持整備段階に至る一貫したプロジェクト管理機能などを有する強固な組織を外局として防衛省に設置することを求めております。
2012-07-10 第180回国会 参議院 予算委員会 第22号
こういったことに対して引き続き強化を図っていきたいと思っておりますし、あるいはＵＲ等の活用、あるいは退職公務員の活用等々、あらゆる方策を活用してこの高台移転、推進していきたいというふうに考えております。
2003-05-15 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 従来から、日本育英会につきましては、国の行政機関の移転促進対象機関と、こういうことで、いつどこにということについてはずっと従来からそういう議論があったわけでございますけれども、そこで平成十四年の六月に、国の機関等移転推進連絡会議におきまして、平成十四年度中に具体的な移転計画を取りまとめて平成十六年度を目途に同計画を実施すると、こういうことが決められまして、そこでどこにするかということであったわけでございますが
2003-03-26 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
この中で研究開発基盤の整備として新しい事業、国立試験研究機関等の知的成果物の民間移転推進事業、いわゆる厚生労働省版のＴＬＯが行われることになっておりますが、この概要について、この事業の概要についてお聞きしたいと思います。
2002-06-26 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第23号
その後、今回の特殊法人改革の結果を踏まえて、ことしの一月に、国の機関等移転推進連絡会議、この申し合わせがございまして、この中で、金属鉱業事業団と石油公団とが統合され設置される独立行政法人は、法人設置後速やかに移転することとなり、その移転先として川崎市ということが決まったわけでございまして、これを受けてこの機構法第四条に、その主たる事務所を移転先とされた川崎市の所在する神奈川県に置くこととしたものでございます
2002-05-08 第154回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
そうなりましたら、やはり移転推進のスローガン的なものとしかならないのじゃないかというふうに私は思っているわけなんです。 二つ目に申し上げたいのは、十二兆三千億円も使って首都機能を移転するということは、壮大な無駄遣いであるというふうに思っております。 現に今、首都東京では立派な国の施設が次々と完成をしているわけなんです。
2002-03-20 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
したがって、合計すると七五％、これが移転推進になっているという、そういう数字でした。これはやはり私は大変深刻な事態だと思いますし、このまま進めば、放置すれば日本には物づくりのそういう基盤がなくなってしまう、そういう危機感すら感じたわけですね。 私は、ちょうど経済産業省から、この間行われた調査、いただきました。これも非常にリアルなんですよ。やはり海外移転の形態はどうか。
2001-11-28 第153回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第5号
ばかは切った張ったの話なんかではないわけでして、国会移転、首都機能移転推進県は相当な覚悟を持って臨まなければならないのですね。 ですから、その半面といってはなんですが、仮に国会移転がなされた後の東京に我々は何をプレゼントできるのだ、この東京に、東京都民の方がそれならいいなと思うようなものを。
2001-11-15 第153回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
ことし二月、東北経済連合会が中心となりまして首都機能移転推進・北海道・東北・北関東経済人会議を設立いたしました。これは、北東地域の十一道県の商工会議所連合会、経済同友会、経営者協会、商工会連合会などから成る四十二団体が大同団結しまして、首都機能移転の重要性を再確認し、移転実現に向けての総意を結集し、内外にアピールするというものであります。
2001-11-15 第153回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
しかし、話をしていることがどうも何か拡散をしてしまって的に当たらない、こういう状況にありまして、これは私の個人的な考えでありますが、我々自民党の中にも首都機能移転推進の議員連盟もありまして、こういう中でしかとした対応をとって、少なくとも総理の所信表明演説ぐらいにはきちっと入れてもらう、そのぐらいのことをやらなくてはならないんではないかと。
2000-11-06 第150回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
これまでの国土庁長官は、首都移転推進、このことをずっと掲げてまいりました。しかし、長官はそういう立場を述べられなかった。その点で、私は政治家としてこうした問題提起をされたということについては正論を述べられたと思いますし、また同時に勇気を持った発言だった、そういうふうに私は感じております。
2000-07-28 第149回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第1号
次に、西三河首都機能移転推進協議会会長である鈴木公平豊田市長から、西三河北部地域首都機能移転連絡調整会議を組織し取り組んできたが、移転先候補地として選定されたのを機に西三河首都機能移転推進協議会に変更し、今後とも積極的な推進活動を行っていきたい。当地域へのアクセスの容易性、都市機能の適度の集積、穏やかな気候などの優位性をアピールしていけば、当地域への移転が実現するものと考えている。
2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
また、移転推進に向けどう取り組んでいかれるのか。特に、国土庁自身が所管する、今申し上げました地域振興整備公団について以前にも他の委員会でもお尋ねしたことがございますけれども、その後の検討状況といいますか、計画の進捗状況について、移転実現に向けてどうなっているのか、決意もあわせて再度お伺いをさせていただければと思います。
1999-08-11 第145回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第15号
県内九十九の市町村ございますが、すべての市町村議会で首都機能移転推進の決議をなさっておられます。さらに、商工会議所とかそういうところだけではなくて、小中学生あるいは女性、そういう県民層におきましても大いに論議、提案をしていただいているということでございまして、その結果として今のような数字が昨年の七月現在出ている、かように思っております。