1977-04-14 第80回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号 それから、個別施策といたしましては、まず融資の面でございますが、地域振興整備公団あるいは開発銀行、中小企業金融公庫等から移転控除等の設備、運転資金等に対します低利融資を行っております。それから税制上も加速償却が認められることになっておりますし、さらに地方交付税の算定基準の特例が認められる、それから移転企業、地方公共団体等に対しまして工業再配置補助金を出すということにいたしております。 有岡恭助