2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○山尾委員 そうだとすると、つまり、行政手続については、マイナポータルというのは随分この委員会でもいろいろ課題も指摘されているんですけれども、マイナポータルを通じれば、市町村の住民票移転手続については少し利便性が高まるよ、それを利用する限りにおいてと。
○山尾委員 そうだとすると、つまり、行政手続については、マイナポータルというのは随分この委員会でもいろいろ課題も指摘されているんですけれども、マイナポータルを通じれば、市町村の住民票移転手続については少し利便性が高まるよ、それを利用する限りにおいてと。
○山尾委員 つまり、私が事前に聞いたところによると、やはり住民票の移転手続というのはどうしても対面確認が必要なので、ここの部分はいかに努力義務とはいってもなかなか、現状況の中ではそれを電子申請可能にするというのは想定していない、ちょっと難しいと考えているということだったんですね。 そうすると、では、引っ越しで何が便利になるのか。例えば日経はこういうふうに書いていました。
○高井分科員 それでは、もう一つ確認したいんですが、これはちょっと通告していないんですけれども、先ほどの十二月十九日の骨子の米印に、現行の各企業の適切な移転手続が合法であることを明確化するためだと書いています。これからすると、現行の各企業が適切な契約を行っているものは、これもオーケーだという理解でよろしいでしょうか。
○玄葉国務大臣 これは、在中国大使館事務所の移転手続に係る調整の過程で、中国側から在日公館建設、施設の建設について、日本側の協力を得たいというふうに要請があったということです。
あるいは、もう一つは、役場の移転手続あるいはその流れについてどういうふうに進めたらよいのだという行政に直接かかわるようなこと、こんなことが相談を寄せられているところでございます。
一方、経済財務省等カンボジア政府側からは、被影響住民に対する移転手続は何回にも分けて実施しており、十分な納得を得た上で書面契約をしている、我々は、どのような被影響住民であっても、決して強制的に書面契約をさせたり、せき立てるようなことはしていないということが述べられました。
本協定の締結の意義ということでございますが、この締結によりまして、平和的利用を確保した上で、ユーラトムの加盟国各国との間の原子力分野における協力を実施するための法的な枠組みというものを整備することになるわけでありまして、この結果、ユーラトム加盟諸国との間の原子力関連の品目等の移転手続、この移転手続というのが一番大事なんですが、円滑化に資することが期待をされるというふうに考えております。
利用者が引っ越しをすると、電話の移転手続とあわせてＮＴＴ東西さんからＢフレッツサービスなどの営業がよく来る。圧倒的な顧客情報を持つＮＴＴ東西がその情報を営業に用いることというのは、今公正と言われましたけれども、本当に、公正競争、個人情報保護の観点から、一体どうなのか。 恐らくＮＴＴさんは、恐らくというより、まず間違いなくＮＴＴさんは膨大な個人情報を持っていますから、事業者、対象者でしょう。
御指摘の、電話の移転手続とあわせてＮＴＴ東西の提供する地域電気通信業務の営業活動を行うということは、今申しましたいずれにも該当しないということでございまして、公正競争確保の観点からいいますと、直ちに問題があると言えないものだというふうに認識をしております。
そして、私どもといたしましては、そういった、今申し上げましたように、いろいろな合意の取得から移転手続あるいは補償、そういったものがほぼ完了に近づいてまいります道筋で大変多くの努力を尽くしてきたと思っておるわけでございます。そして、フィリピン政府におきましても、これはほかの問題でございますが、例えば、土砂堆積の問題でございますとかいろいろございますが……
個々の財産、債権債務関係ごとに存続する商工会または新たに設立する商工会への移転手続が必要となるわけでございます。また、解散しました商工会の存続する商工会または新たに設立する商工会への財産の譲渡が通常の取引とみなされまして、法人税、事業税、住民税、不動産取得税等について課税がなされることになるわけでございます。
ただ、債権の移転手続はこれからいたすことになります。
第三番目の利用でございますけれども、他社からある事業部門の営業を譲り受ける場合に、物的分割型の吸収分割、これを活用することによりまして、現行の営業譲渡法制に比べまして、現金の支出が不要であり、また債務の移転手続が簡便になることから、この方式も多く経済界において利用されることとなると思われます。
営業譲渡は営業の全部または一部の譲渡ですので、範囲の問題がありますが、包括承継ではありませんから、個々の財産ごとに移転手続を必要といたします。株式交換は営業の移転を伴いません。
それから貸付債券の名義の移転手続を行いまして、貸付期間終了後は、貸付債券それから貸借料の収受等の事務を実施しているということでございます。 さらに、いろいろ担保をとるという手法がございまして、有担保債券貸し付けの取引に当たりましては、これらの事務に加えまして、担保条件の確認作業、それから担保債券の値洗い等、担保徴収に係る事務を実施しているということが事務の煩雑さの事務内容の中身でございます。
それから、貸付債券の名義の移転手続、担保をとる場合には質権登録手続等々の手続も必要でございます。 非常に貸付事務が煩瑣でございまして、それに対して人手を要するということでございます。私どもは、そういうことから今回、信託銀行に信託いたしまして、その煩瑣な事務を信託銀行にやっていただこうという考え方に立っているわけでございます。
それから貸付債券の名義の移転手続がございます。簡保が保有しておる国債は、いわゆる登録債でございまして、日銀に登録してこれを保有しているわけでございまして、その名義の移転手続が必要だということでございます。また、担保を設定する場合には質権登録手続が必要でございます。
そういたしますと、これは免税になっておるものだから、大体一年以内に移転手続が行われるのだろうと思いますが、一挙に二百万件の処理をしなければならないわけでございます。浦和法務局の二年分でございまして、この処理に当たる法務職員は、一年間に三百四十人がこの処理に当たっておりまして、残業残業が続いておるわけでございます。
（第二七一号） 婚姻制度など民法改正に関する陳情書外一件 （第二七二号） 神戸地方法務局山崎出張所の統廃合白紙撤回に 関する陳情書 （第二七三号） 治安維持法犠牲者の国家賠償法制定に関する陳 情書 （第二七四号） 商法の合併法制の改正に関する陳情書 （第二 七五号） 有料駐車場の賃貸借契約に係る貸借人保護及び 規制法律制定に関する陳情書 （第二七六号） 土地所有権移転手続
ただいまの御質問の野戦病院でございますが、これにつきましては四月八日に建物が取り壊されまして、四月十二日に電話の移転が行われておったわけでございますが、これに私の方は気がつきましたので、夜はちょっと危険な点もございましたので、十三日の朝参りまして、これは公衆法から見て不法移転であるということで十分注意いたしまして、それで私の方で移転はやりますということで十七日に移転をしたわけでございますが、その前に即刻移転手続
そういう売り主は、農民のために完全な所有権の移転手続を完了してから明け渡す、こういう意味の契約になっておりますので、この契約の公団の位置といたしましては、所有権の移転を請求する位置ということを取得した、こういうふうに解釈いたしております。
その理由として当時の主税局長あたりは、証券業界の発達の程度が低いからだとか、証券の移転手続が整備されていないので証券業界に与える影響が大きく公平を期することができないとか、また、その裏側には、やはり証券市場が確立されていないというようなこともあったんでしょうけれども、こうなったら、個人の有価証券の譲渡所得課税をこれはもうアメリカ、イギリス並みに課税すべき段階に来ているんじゃないか。
それからもう一つは、局長がいまおっしゃったように、証券の移転手続が整備されていないから、どうしても申告制だといろいろ問題が起こるということでございますが、この移転手続がきちっとなされれば、じゃ局長はあれですか、キャピタルゲイン課税もできると、こういうお考えですか。