1972-04-20 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第19号 ただ福祉施設の面につきまして、従来から法律でもって、労災につきましては労働福祉事業団、失業保険関係につきましては雇用促進事業団というものをすでに設置をいたしておりまして、それによって全国的に労災病院等の福祉施設あるいは職業訓練、労働者の移転就職宿舎の建設等々の仕事を進めておることも御承知のとおり。 藤繩正勝