2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○田中国務大臣 防災集団移転促進事業で造成した区画での住宅再建を移転対象者が希望しない場合、あきが生じておるわけでございますが、台風による被災者も含めた一般の方への分譲、賃貸することは可能であるというふうに考えます。この場合、分譲価格だとか賃借料については自治体の判断によって設定されることが妥当であろう、このように思っておるところでございます。
○田中国務大臣 防災集団移転促進事業で造成した区画での住宅再建を移転対象者が希望しない場合、あきが生じておるわけでございますが、台風による被災者も含めた一般の方への分譲、賃貸することは可能であるというふうに考えます。この場合、分譲価格だとか賃借料については自治体の判断によって設定されることが妥当であろう、このように思っておるところでございます。
○山本副大臣 先ほど申し上げましたとおり、意向の変化等に伴って空き区画が生じるおそれがある場合に、事業計画の見直しや移転対象者への再募集を行うなどの対応を現在適宜行っております。しかしながら、そのような調整を行ってもなお空き区画が生じてしまった場合には、被災地の復興に資するように活用していくべきだというふうに考えております。
事業の実施に当たりましては、移転対象者の意向を十分確認し、事業計画に反映させながら進めておりますけれども、移転対象者の意向の変化により、住宅団地においてやむを得ず空き区画が生じる場合がございます。
自分は、政府が時価でしか買ってくれないものだから高くは売れないだろう、そうしたら、いわゆる移転対象者にはなる方なんですけれども、売らないで、仙台市が用意した移転先に移れないのかという御質問をいただきました。 現行のこの補助金の要綱を読んだ限りでは、なかなか、売却しない方は対象にならないようなスキームとなっております。
○糸久八重子君 一つ国土庁にお伺いいたしますけれども、国土庁はイギリスやスウェーデンにおける政府機関の分散について調査をなされたそうでございますけれども、移転対象者の何割ぐらいが移転したのか、仕事を持つ配偶者に対してどのような配慮を行っているのか等を含めて、簡単に説明をしていただきたいと思います。
さて、この砂防計画では、それに必要な施設用地について、移転対象者あるいは農地等の土地の取り扱いですね。補償だとか買収だとかいったようなことが起こってまいりますし、さらにはまた、もしそれが可能とすれば、土地の有効利用を図るために、例えば導流堤の中において農地の活用を図っていくといったようなことも考えられるわけでありますが、その辺はどうなっているのか、ひとつ詳しくお話し願いたいと思います。