2020-11-20 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
我が国から米国以外の国に対する完成装備品の移転実績は、無償譲渡を除けば、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転一件でございまして、これについては本年八月に契約が成立したところでございます。
我が国から米国以外の国に対する完成装備品の移転実績は、無償譲渡を除けば、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転一件でございまして、これについては本年八月に契約が成立したところでございます。
○大臣政務官（西川公也君） 御指摘のとおり、例えば二〇〇〇年度の大学から企業への技術移転実績でありますけれども、アメリカで三千六百六件ありました。一方、日本はわずか九十八件と、こういうことになっておりまして、米国に比べまして確かに大きく後れを取っております。
具体的には、共同研究や産業界への技術移転実績等、産学連携活動を客観的に評価するための評価手法を開発中であります。こうした大学評価手法の調査研究結果が一般に公開されることで大学間の競争を促進し、ひいては産学連携の促進に資することを期待している、目的としているところでございます。
それで、民間企業への技術移転実績も数件程度しかないと聞いておるということをそのときお話ししたんですけれども、その特許の、個人の研究開発したものに対して、ＪＳＴがＪＳＴのものとしてもう占有権を持っているわけですね。
ですから、現在、日本のＴＬＯの技術移転実績件数はＪＳＴのそれをはるかにしのぐ数であり、ＪＳＴの特許化支援事業の存在意義はもうなくなっているのではないか。また、年間数件程度の実績しかないＪＳＴこそが十分なパフォーマンスが上がっていない特殊法人であるということをここで明言しておきたいと思います。 そして、この特許化支援事業をなくすことが急務である。
民間企業への技術移転実績も数件程度しかないと聞いております。 また、この科学技術振興事業団全体の収支が赤字であることから、その収益は全く国民に還元されていない。産学連携を特殊法人を通じて中央集権的に行う方法と、各大学が独自のＴＬＯを通じて行う地方分散的な二つの方法が同時に存在するということも、これは国家として矛盾しているんじゃないか。
最後にちょっと大臣に所見だけ伺いたいんですけれども、こういった国の行政機関の移転という問題、これまでの移転実績もあるわけでございますけれども、そういう反省点も踏まえて、今後どうあるべきかなというところについての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
今回の改正が、先生御承知のとおり現在までの移転実績にもかかわりませず依然として東京一極集中の傾向が進んでおりますので、新たな措置を講ずることによりまして、東京からの移転をさらに促進をする、そういうことを通じまして、東京一極集中是正に資したいという観点から、過度集積地域でございます東京都区部から承認集積促進地域への移転促進措置の拡充を今回の法改正によって行おうという考え方でございます。