今回の改正は、二〇〇六年の日米合意に基づいて二〇〇九年五月に発効した沖縄海兵隊のグアム移転実施のための枠組みを、二〇一二年四月の日米２プラス２、在日米軍再編計画に基づいて改正するもの、また、二〇一二年一月に発表された米国の国防戦略指針に基づく米軍の分散配置に基づくものと理解しておりますけれども、今回の協定改正の意義と、日本側にはどのようなメリットがあるのかについて、まずは大臣にお伺いしたいと思います
次いで、議長から、第三海兵機動展開部隊グアム移転実施協定につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十一条により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。 以上で暫時休憩となります。
次に、議長より、本日、参議院から、第三海兵機動展開部隊グアム移転実施協定は承認しないと議決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は第三海兵機動展開部隊グアム移転実施協定について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。 引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。
衆議院外務委員会に付されている第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定の締結についての承認の審議において、日米政府間の長年の懸案事項となってきた米海兵隊普天間航空基地に関して、宜野湾市長として意見を述べる機会を与えていただき、河野太郎委員長並びに各委員の皆様に感謝申し上げます。
一九九九年十月二十一日の日米合同委員会において、読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練のすべてを伊江島補助飛行場に移転実施することで合意をしている。それにもかかわらず、去る一月二十六日、嘉手納基地におけるパラシュート訓練を強行実施している。これは日米合意に明確に違反するのではありませんか。
ともに世界でも最強の基地で、ますますこれ増強されているわけですけど、これら三基地のすべての訓練がこの移転実施計画の対象となるということではありませんか。
また、ＳＡＣＯ経費は、沖縄での米海兵隊実弾演習を本土で移転実施するための経費であり、容認できません。 第二に、アスベスト対策は、被害者の真の救済や問題の根本的解決にとって極めて不十分なものであります。 これまで石綿による健康被害がありながら一切救済されてこなかった工場周辺住民等の救済に初めて踏み出したことは、長年にわたる被害住民の運動を一定反映したものであります。
○国務大臣（中谷元君） この沖縄の米軍訓練の負担軽減をしなければならないというのは、当時の実情を考えますと、何とか全国五か所に分散移転実施をすべく当時の防衛庁としても全庁挙げて取り組んでおりました。当時の臼井防衛庁長官も北海道に参りまして、地元の方々に理解を得るべく丁寧にお願いをし、担当、北海道の局長も何度もお願いをしてまいりました。
問題の第二点は、沖縄県金武町のキャンプ・ハンセン演習場は、本土に移転実施されるまでの長年にわたって百五十五ミリ実弾砲撃演習が行われ、その結果、山肌が無残な姿を呈しております。しかも、赤土がむき出しになっている。
それで、今回の補正予算で、米海兵隊のあの一〇四号県道越えの実弾射撃訓練の本土移転について、米軍が本土で移転実施をするための人員輸送費、給食費等で三億七千万円。人員の輸送費と給食費ですよ。
なお、同演習場につきましては、沖縄の県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の本土移転先の候補地とされておりますが、湯布院町、玖珠可及び九重町の演習場周辺三町から、派遣委員に対し、実弾射撃訓練の分散移転実施を中止するよう政府に申し入れていただきたいとの陳情がなされました。 次に、大分県当局より、大分県の国際交流事業の実施状況について説明を聴取いたしました。
そこで、残りましたこれらの機関につきましては平成四年度中に具体的な移転実施計画を策定して順次移転を推進していく、このような状況になっております。
その第一は、有識者会議などの場でもほぼすべての方々が御発言されておりますように、移転実施と同時に行財政の簡素化を徹底し、その上で地方への分権、すなわち中央と地方の役割分担の見直しを積極的に進めていただきたいという点であります。そうすることによりまして、各地におきまして魅力ある地域づくりが行われ、あるいはそのための個性ある地域行政の促進が図られることになると思います。
したがいまして、原則といたしましてはやはり刑務所の近くに移っていただかなければならないであろうと、これが矯正の責務を全うするゆえんであろうと思いますが、たとえば共稼ぎ等によりまして那覇市内に奥さんがおいでになるというような事情ももちろんございますので、こうした継続使用、現在那覇にある宿舎を継続しなければならないという事情にある者につきましては、移転実施時におけるそうした者の人数その他の状況を十分考慮
第二〇 大企業の製品原価の公開、物価引下 げ、公共料金値上げ反対に関する請願（十件） 第二一 インフレ打破、高物価引下げ等に関す る請願（五件） 第二二 物価引下げ、公共料金の値上げ反対等 に関する請願 第二三 原油スラッジ等油による海洋汚染防止 対策の確立に関する請願 第二四 公害監視測定器材整備費に対する国庫 補助率の引上げ等に関する請願 第二五 公害による集団移転実施
————————————— 本日の会議に付した案件 ○富士地域環境保全整備特別措置法案（第七十一 回国会内閣提出、第七十二回国会衆議院送付） ○公害紛争処理法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○原油スラッジ等油による海洋汚染防止対策の確 立に関する請願（第八号） ○公害監視測定器材整備費に対する国庫補助率の 引上げ等に関する請願（第一八五号） ○公害による集団移転実施
そこで、種々検討いたしました結果、市側の御要請をいれまして、栃木市の惣社地区にございます建設省所管の国有地への移転を決定いたしまして、現在移転実施を準備中でございます。 第二点の宇都宮少年鑑別所に関しまして御説明申し上げますと、この建物は昭和二十五年に建築されました木造の建物でございまして、これまた老朽化がはなはだしい現状でございます。
その調査の結果によって具体的な計画を検討し、移転実施計画をきめてまいる、こういうことになると思うのです。したがって、四十八年度は調査だけでございます。
したがって、これらの点につきまして、土地もおかげさまで九〇％をこえて取得ができたというようなことを考えますと、当然いよいよ移転実施計画を具体的に推し進めるべきであるというような気持ちで、先般の参議院の予算の一般質問においても私は答えてもおり、また大蔵大臣もこれに対するところの財政措置は首都圏整備法の財政援助に基づいての当然の補助もございますとともに、国としては、これはもう最大の財政措置もいたしたいということをはっきり
まず、刑務所関係でございますが、これもせんだってちょっと申し上げましたが、現在市街地にありますものは、移転実施中のものを除きますと約三十八カ所ございます。このうちで二十一カ所が移転要請を各方面から受けておりまして、したがいまして、この中でさらにあと地処分収入を伴いますものが本会計の対象事業となってまいるわけでございます。
これを各地区について申し上げますると、世田谷倉庫地区については、建設工事が完成した際、軍側の手違いによりまして当初の取りきめに基く移転実施計画にその誤りを生じまして、当方の再三の解除促進にもかかわらず使用解除がおくれたものでございます。朝霞宿舎地区につきましては、工事は完成いたしましたが、当初の取りきめによる解除予定地区に残存する軍側の施設撤去が著しく遅延したことによるものでございます。