2019-03-12 第198回国会 衆議院 総務委員会 第8号
また、別の方は、Ｂ滑走路の延長によって移転した集落がまた機能強化で移転地域になるんじゃないか、そういう問題も生まれていると。さらに、成田用水の改築の補助はいいのだけれども、そもそも騒音が激しくて、ここでは農業が続けられないと離農する人や後継者不足が深刻になっているという訴えも聞いてまいりました。空港ができて四十年、飛行コースの下の住民は、騒音に悩まされ、落下物の不安を抱えながら暮らしています。
また、別の方は、Ｂ滑走路の延長によって移転した集落がまた機能強化で移転地域になるんじゃないか、そういう問題も生まれていると。さらに、成田用水の改築の補助はいいのだけれども、そもそも騒音が激しくて、ここでは農業が続けられないと離農する人や後継者不足が深刻になっているという訴えも聞いてまいりました。空港ができて四十年、飛行コースの下の住民は、騒音に悩まされ、落下物の不安を抱えながら暮らしています。
しかるに、移転企業の収益や移転地域全体への経済効果、例えば県民総生産や県民所得等も、これは目標となっていません。現在の目標設定では、人口減少問題や東京一極集中の解消という最終目標に大きな効果は望めないというふうに考えます。 最後に、行政改革からも一点指摘をさせていただきます。
そして、石川勤務の女性管理職に至っては出生率二・八ということで、ばりばり仕事をしながら三人近いお子さんを育てているという、そういう仕事をしながら子育てもできるゆったりとした環境が地方にはあるので、企業のとりわけ本社機能移転、地域活性化とともに、日本国全体の人口減少対策にもなるのではないかと坂根さんは有識者会議で持論を展開しておられると思います。
特に、防災集団移転地域は、本当に目に余る惨状、そのまま残っておったわけでございます。そのほか、今回は仙台空港の海岸線の堤防のかさ上げ事業等も見させていただきましたけれども、本当にまだまだ復興には程遠いというような感がいたしました。 そこで、今日は防災大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
その意味では、先ほども申しましたけれども、まず、首都機能移転、地域に対する非常に強力な効果のある、あるいはインパクトのある事業を、一カ所だけにとどめるんではなくて、より全国に波及する格好で展開することが望ましい。
この後、関係の方々と視察参加者との間で、三重・畿央地域での六つのエリアの位置付け、水資源確保の見通し、ＩＴ産業の先進地としての畿央地域の特性、名古屋空港の活用方策、びわこ空港開設への取組状況、移転コストの削減と透明性の確保、地方分権の進捗と首都機能移転との関係、移転地域を国の直轄地域にすることなどについて意見交換が行われたほか、移転問題については既に決断の段階である旨の意見表明が何回かございました。
余り時間がございませんので次の質問に行きますが、仮に移転地域が決定した場合、法律上も「候補地の選定に伴う土地投機対策」ということが規定されております。都道府県知事あるいは政令指定都市の首長は監視区域に指定する、こういうふうになっておりますが、しかし、これだけでは不十分でございまして、実際にそれぞれの地域でこの土地対策、どうやって効率的に、安い費用で、より早く、より広大な土地を確保する。
仮に移転地域が一カ所、最終的に一カ所になるわけですが、一カ所になった場合でも、それぞれの地域あるいは知事さんは、首都機能の移転のために全面的な協力をしていただくということをぜひ、お考えだと思いますが、その辺について改めて御意見を伺いたいと思います。
移転地域対象地区の住民に対して十分な補償、将来の生活設計の明確化ができるよう、制度、施策の見直しも含めた十全な対策がとられ、事業計画が円滑に進められるよう、政府の一段の努力を求めるものであります。 以上、私は、今次災害の状況を集約的に申し上げたわけでありますが、被災者の救済や復旧工事は迅速かつ的確な対応が求められております。
○片上公人君 大変すばらしい発想の転換のふるさと創生論でございますが、昨年その創生の一番手として打ち出されたものは、政府関係機関の地方移転をきっかけに当該移転地域の振興、活性化に非常に役立ち、人口の地方定住化の促進を図ろうというもので、私もその計画には非常に期待した一人でございますけれども、これに対しまして全国各地から受け皿の希望も随分集まりましたようでございますが、このたび示されました第一次分におきましては
具体的に少し中身に触れていきたいと思いますが、例えば行政機関の移転、地域の振興開発が本法の大きな柱になっていますが、この移転すべき行政機関の指定、各省庁ごとの数も規定してありませんね。これは政省令でお書きになるのかどうか知りませんけれども、これがないと実効性が疑わしいんです。もう現実に国土庁のお考えと大蔵省のお考えと各省の考えでは非常に食い違っているわけですね。
そういう中で五百世帯沈むわけで、離れていない人はここに住むわけでしょうけれども、私は集団移転地域をこの間見てまいりましたら、だれもあんなところは行かぬと言っているのです。坪六万円もする。
そして、いわゆる移転地域が中京圏、近畿圏、関東圏と、そういう東京、大阪、名古屋を中心とした地域に限定されて、しかも、その移転受け入れ地域は北海道だとか、そういう遠い地方ばかりに焦点を置いておると、こういうような状況の中で、この計画そのものがいまの経済状況から言って非常に問題があるわけなんです。それをいまずっと私は質問の中で聞いたわけですけれども、そういうことが数字の中からも判明しています。
そういう意味で、そうだけれども百ホンが、私一回とは申しませんが、福一日に数回、一種地域で測定——一回百というのはございますけれども、これが数回測定されておるのに何もそれに対して手を打たないという御指摘、よくお話の趣旨はわかるわけでございますが、それでもう少しデータを整理いたしまして、これが要するにＷＥＣＰＮＬが八五になるのか、八四になるのかということをやりまして、これが九〇以上になればもちろん二種の移転地域
今度実測をやりましたのは、野毛平で旧野毛平と申しますか、要するに第三種の移転地域に入っているところと移ったところ、両方やったわけでございます。旧野毛平は第三種地域でございますから、予測のＷＥＣＰＮＬがいわゆる九十五以上のところでございますから、これは移転対策として大部分の方は御移転願ったわけでございますけれども、まだ一部残っておることも事実でございます。
もし屋外ならば、ここは全部移動するかどうか、移転地域にせざるを得ないことになります。そういうことは事実上不可能でしょう。そうしますと、小松基地内部の軍用機の騒音源、それから飛び方、そういうものについて検討するということがなければ、恐らく第二種Ｂに基本協定書でお約束されたことは実現できないはずだと思います。どう思いますか。
施設庁では移転地域に指定をして、片方では市街化区域になっているというようなことから、環境庁も含めて、これは自治省もそうですけれども、この問題について私どもとしては、市町村が大変迷惑をしているという、そういう実態を取り上げてこの法律の競合という問題については法制局ではどのようにお考えになっておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（近藤隆之君） 移転地域につきまして、市町村がその土地につきます生活関連施設、道路でありますとか、水道でありますとか、場合によっては集会所等、それからまた、必要に応じて学校等も入るかと思います。それから、生活をしていく上におきまして共同作業場等が必要になる場合もあろうかと思います。
それから特に移転地域は、当初行政区域による指定を考えていたようでありますが、これを京浜地帯については、首都圏整備法に基づく市街化区域、また、京阪神地帯については、近畿圏整備法に基づく既成都市区域に基づくいわゆる既成都市区域と一致させるように原案より狭くすることに踏み切ったようでありますが、この点はどうか。
白地地域につきましては、その中で全域を課税対象にするというような誤解がだいぶあるように私ども承っておりますけれども、これは白地地域のうちのごく一部、移転地域に準ずるようなかなりの稠密な傾向を持つところを、たとえば調整地域というような名前にして、そういうところにつきましては増設だけを対象にするというような形が望ましいのではなかろうかという構想でおります。