そういった住民合意を取ることの難しさというのは当然私たちも十分承知しておることでありますので、市町村の方からそういったまた要請があるときには、またできる限りの応援をしていきたいと思いますし、また、地区ごとで集団移転というのが二百から三百ぐらいの移転地区が出てくるであろうと、これは市町村というより集落や地区として、町として、町としての移転になりますけれども、またそれだけの膨大な移転というものに対してしっかりと
○福井参考人 多元的な移転地区ということは十分あり得ると思います。
個別に移転地区が決定した後、さらに引き続き、全国的にこの運動の盛り上がりは続けていかなければならぬと思うのですね。その際に、最終候補地から漏れたからといって、四県知事さんの腰が引けるようなことはないのだろうとは思いますが、今後の意気込みについて、お一人ずつお聞かせください。
○榊分科員 いま話に出ました都市型産業といえばまあ大都市に多いわけでありますが、京浜工業地帯、これは伝統的な、明治以来の代表的な産業地帯でありますけれども、東京の大田、品川といった南部、これが京浜工業地帯のいわばへその部分をなしているのですが、ここに例をとりますと、工業再配置法によりまして工場移転地区になっております。
○矢田部理君 一部は緩和されるかもしれませんが、移転者の二五％の子弟しかその移転地区の学校に行けない、あとは他の地区に通学せざるを得ないというのは、当初の移転計画からしても、それから今日的なやっぱり移転をした方々の立場から見ても、いかにもひどいということになるんじゃないですか。
そして移転地区内は、これは一応移転については問題ありませんけれども、一〇〇以上出ておるところが数地点あるということで、これは予測よりもかなり高い。この区域を三つに分けておりますけれども、一ランクずつそれぞれ高い実測値が得られておるわけですね。そうしますと、計画は根本的に見直しをせざるを得ないわけですが、最初の公団当局の計画では、この予測値によって移転あるいはその他の地域対策をとられたわけですね。
なお、この三、四年前には、能町北部地区にある小学校は、こんなところに学校を置くところじゃないということで、県の教育委員会のほうで廃校をするように計画を立てまして、実際は昭和四十八年度までは全部改築をするという地元に対する約束でございましたが、貧弱なる公共団体では、なかなかそれが早くできないということで、現在は移転地区の埋め立てであるとか付近の道路及び排水路をば完備しておりますが、もう建築するだけになっておりますが
ただ、ここの団地に入ります移転促進区域については、これは必ずしも十戸ということを要件としておりませんので、たとえばＡという移転地区から三戸、Ｂという移転地区から四戸、それからＣという移転地区から五戸というぐあいになりまして、まとまって十戸という団地を形成することになりますれば、この法律の適用がございます。
二点は、移転地区は、いま丸朝の例でも申しましたように、旧市町村内を原則とするということが考えられるかどうか。それから、空港に直接使用しない地域の耕作権はそのまま持続させるという考え方が認められるかどうか。たとえば騒音地区であっても、家屋の立ちのきはしなきゃなりませんけれども、畑はそのまま耕作しようというならば耕作権は認める、こういう考え方を認められるかどうか。
あるいは新規なものとしましては、今まで過剰入植で営農が不振に陥っているという所につきましては、あるいはそういう地区から離農して移民に出ていきますとか、あるいはほかの地へ再入植するというような人につきましては、新しく補助金を出して、移転地区の整備をしていくというふうなことも考えております。