2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○畑野委員 全国から全面移転反対という声があり、ここでの取組なども検討されてきたと思うんですが、消費生活相談に当たっている方々も、徳島県だからということではなくて、全国どの都道府県でも消費者保護行政を充実させてほしいという訴えを伺ってまいりました。
○畑野委員 全国から全面移転反対という声があり、ここでの取組なども検討されてきたと思うんですが、消費生活相談に当たっている方々も、徳島県だからということではなくて、全国どの都道府県でも消費者保護行政を充実させてほしいという訴えを伺ってまいりました。
次に、全国消費生活相談員協会から、平成二十八年、移転反対の声が上がっていますが、これは大臣、どう受けとめていらっしゃいますか。
今年、米騒動百年で、築地の女将さん会が立ち上がって、卸売市場法改正に反対、築地の移転反対で立ち上がりました。百年前のあれも、富山の沖仲仕と魚屋さんの奥さんたちが立ち上がって、役所に整然とやったんです。そして、男たちはどうだったかというと、ううん、いろいろ支障があるから言わないよと、ところが、自分たちが食えなくなったら暴動を起こしてしまったんですね。
まず、現行の卸売市場法、これをどう評価するかということなんですけれども、私、築地では移転反対の運動をやっていまして、その過程で、土壌汚染対策法、都市計画法それから卸売市場法、この三つの法律についてはみっちりと読み込んできました。 その中で、考えたんですけれども、卸売市場法は、これは傑作ですよ、皆さん。大変な傑作です。
農水大臣の認可のおかげで、私、築地市場の移転反対の運動をやっていますけれども、その問題で農水省にお尋ねをすると、非常に責任を持った回答が返ってくる。これが認定になったらきっとこういう責任を持った回答は来ないのかなというふうに思っております。
これも土壌汚染対策法上全く問題ない、東京都の環境確保条例上全く問題ない問題が、共産党は移転反対、それから民進党と生活者ネットだったかな、ちょっと名前は忘れましたが、そういう政党はとにかく立場を言わないというひどい対応が続いています。 福島の問題、豊洲の問題。それからダイオキシンの問題、私の地元の豊能郡というところなんですけれども。
対策協議会が設立され、今日に至るまで、自治体は移転反対の要望を国に、そして県に何度も何度も行ってきたわけであります。 まさに何度も何度も行ってきて、意見書や決議が議会で上がって、そして防衛省は、種子島においても、あるいは周辺の自治体においても、あるいは東京の本省においても、繰り返し自治体、島民の切なる声を聞いてきたはずであります。今、政務官がおっしゃったとおりであります。
自民党が部会でヒアリングもしたと聞いておりますが、十の消費者団体にとどまらないと、移転反対の意見表明している消費者団体は既に五十三団体に上っているわけです。 私、消費者の支持が得られないような移転、これは消費者行政を後退させることは明らかだと思います。移転計画については断固中止するように強く求めておきたいと思います。
今回の移転に伴いまして、子供たちから商店街や自治会、さまざまな皆さんが自主的に移転反対の署名運動を繰り広げるような形でありまして、石破大臣のもとにこの存続希望の要望が届いているんじゃないかと思っております。 そういった視点からも、昨年の十二月十七日に、具体的検討を進める提案の概要の中で、組織全体の移転の検討にＪＡＸＡ相模原キャンパスが含まれておりませんでした。
中央市民病院の新築移転が発表された際、市民から、中央病院が市の中心から更に沖に遠くなる、沖というのは海の方ですね、病床も減る、二百床ぐらい減ります、ということで、いろんな声が上がりまして、一万三千七百ぐらいの新築移転反対の署名が集まる市民運動にまで発展しました。
もう既に閣議で決まっていて、あなたがこの就任後の御地元の記者会見で岩国基地への空母艦載機移転反対だと言っているときに、もう既に政府の方針は閣議決定されているんじゃないんですか。
次に、総選挙の直前、二〇〇九年六月十四日、毎日新聞地方版、艦載機移転反対派二百人の集会で平岡衆院議員は「今の政府」、これは自公政権です。「今の政府は住民の声を聞かずに一方的に再編を押し付けてきた。」「日本で政権交代があれば、艦載機移転を再検証できる」と講演した。
先日の基地県内移転反対集会を地元の女子高生たちが取材した。その後に感想を話していたのを放送で聞いた。県外移転をためらう女生徒の言葉が胸にしみた。同じ日本人として「人のいやがるものを押しつけるのは何だかいや」と。 日本国内の米軍基地の七割強が沖縄に集中している。なぜ沖縄だけが犠牲を強いられるのかとの思いが基地移転の力となっている。その現実を十分知っていて、なお女生徒はそう言うのだった。
最初に、四月十八日に徳之島で行われた基地移転反対集会について質問します。 何と住民の半数以上の一万五千人以上の島民が反対集会に参加し、反対決議が採択されたと報道されています。 そもそも、鳩山総理は、昨年夏の衆議院選挙で示された沖縄県民の民意を受けて、従来の辺野古沖の政府案を見直すと言われていました。
東京都は、移転反対の声が高まる中で、二〇〇七年の五月に四人の有識者から成る専門家会議を発足させまして、この会議は翌二〇〇八年の七月に最終報告を出しております。 ところが、東京都は汚染物質や地層に関する重要なデータを専門家会議の場に報告していなかったことが、実は二〇〇九年一月になって情報公開で明らかになりまして、新聞でも大きく報道をされてきております。
岡田外務大臣は、二〇〇五年五月、沖縄県内基地移転反対県民大会、ここで、心を一つにして県外移設を実現という発言をされました。また、同年八月二十五日、外国特派員協会において、普天間の県外、国外への移設実現を目指し、政治生命をかけて交渉したい、そうおっしゃっておりました。 この政治生命をかけてというのは、どのような意味にありますか。
○高木（美）委員 最後に環境大臣にお願いでございますが、特に、先ほど来、民主党さんの案の中には、「特定公共施設等」という中に突然「卸売市場」という言葉が出てくるわけでございまして、私は、これは移転反対のアリバイづくりのようにとられてもやむを得ないような書きぶりだなと、東京都の一人の議員として思っておりました。 そこで私、一番懸念しますのは、風評被害でございます。
これ、なぜ私こんなことを聞いているかというと、実はこの東京魚市場卸協同組合の前の理事長は築地市場の移転反対派だったんですよ。現理事長に替わった途端に築地の移転に賛成多数にこの事業組合が変わったと。そういう情勢変化があった途端に、あるいはほぼ同時に九億三千万円の借金が棒引きにされていると。
それから、日本環境学会も移転反対の御意見を出されたところでございますけれども、是非やっぱり農林省としても、これは東京都の問題じゃなくて日本全部の消費者の食の安全、あるいは消費者の皆さんの食に対する安心の問題でございますので、是非ここはやっぱりきちっと再調査あるいは追加的な措置、こうしたことをやるように農林水産省から東京都に働き掛けるなり指導するなりアドバイスされるなり是非していただきたいと思いますが
ですから、これは地元では岩国市いじめだと、艦載機移転反対だという態度を取っていることに対する岩国市いじめだというふうに大問題になってきました。私もせんだっての選挙の際にも岩国に随分入りましたけれども、市民の皆さんは皆さんそう思っていらっしゃいます。