2017-11-22 第195回国会 参議院 本会議 第5号
政府関係機関の地方への移転、分散を本腰で速やかに進めることはもちろん、企業の本社機能の移転を促す政策も更に深掘りが必要であります。また、都市と地方を問わず、優良企業であっても後継者探しに苦労し事業承継を諦めてしまうケースが増えており、早急に手を打つ必要があります。
政府関係機関の地方への移転、分散を本腰で速やかに進めることはもちろん、企業の本社機能の移転を促す政策も更に深掘りが必要であります。また、都市と地方を問わず、優良企業であっても後継者探しに苦労し事業承継を諦めてしまうケースが増えており、早急に手を打つ必要があります。
加えまして、私は、今後国会においても、思い切って首都機能の移転、分散も含めて、大いに議論が必要であると考えるところであります。いかがお考えでしょうか、併せて石破大臣にお伺いいたします。 最後に、一極集中の是正を図るとともに、更なる地域主権改革を進め、魅力ある地方を再生することが喫緊の課題であります。
次に、ちょっと大上段に、首都機能移転、分散、防災・減災ともかかわると思うんですが、バックアップ都市機能、こういった場合に考える代替都市みたいなものは大きな都市をイメージするかもしれないんですけれども、今回議論しているコンパクトシティーといったものを複数考えるというのも、一つの防災・減災、バックアップ都市機能といったことで考えられると思います。
それは、単純に考えて、当初、防衛省は、より沖縄に近いグアムで抑止力がきくだろう、こう言っていたのが、もう半数近くがグアムよりも遠いところに分散移転、分散で移転させようとしているわけだから、普通に考えれば、抑止力が低下する、薄まる、誰が考えたってそう思います。 なぜかならば、一旦有事のときは、一カ所にどんと集めて事に当たらなきゃ、これは抑止力はきかないわけだから。
首都機能移転って前から出ているんですけれども、首都機能移転ばかりではなくして、首都機能を移転分散をしていかなければ、なかなかこれからやっぱり地域の活性化というか、これも一つの方策ではないかなというふうに思っているんです。
今委員御指摘の問題については、小松基地の問題でありますが、これは嘉手納、三沢、岩国の言ってみれば米軍の戦闘機の訓練等々による負担、被害をできるだけ少なくしていくために、日本の小松基地とか私の地元の百里基地とかに移転、分散訓練をすることによって地域のそういう負担を少なくすることができないか、全体で賄っていくことができないかということで、各基地の周辺の自治体の皆さん方に状況を説明をしているところであります
つまり、公務員のポストをポストとして各地に配分して、そこで中核的な雇用機会としていく、それが雇用を支え、かつ地域の活性化の一つの核になるというやり方でありまして、そういう意味では、地方都市の振興という観点からも、この首都機能移転、分散型分都というのが必要になるのではないか、それを徹底すれば、先ほど申し上げたような行政都市というのは必ずしも一つである必要はない、もっとたくさんの地域に分かれるということもあり
今回の調査に当たりましては、一括移転以外の形態についての検討を求められていることから、三権の一部あるいはすべてが移転、分散されている諸外国の事例についても調査を行っております。
一括移転、分散移転、あるいは一括・分散併用型、あるいは重都、こういろいろあるわけでありますけれども、特に分散移転といったときに、その理論的な根拠をそれぞれ有識者の方々はどこに求めておられたと内野さんなんかはお考えになられるかということをお聞きをしたいんです。 審議会の報告は、御存じのとおり、あくまで一括移転だと。
○国務大臣（臼井日出男君） 私ども政府といたしましては、今回の沖縄県民の負担軽減のための実弾射撃訓練の移転、分散移転につきまして、新たに御負担をおかけする地域に対してはでき得る限りのことをしなければならない、このように考えております。
四十年代につきましては、過密、公害問題といったことが非常に大きな問題だったわけでございますので、通産省といたしましては、工業再配置政策という形で大都市圏から地方に工場を移転、分散するといったことが大きな政策の重点だったと思っております。
企業が集中をして人が集まり、人が集まるから労働市場とか消費需要を求めてまた企業が集まる、そういう悪循環あるいは集中が集中を呼ぶメカニズムになっているわけでありますけれども、それを断ち切る非常に有力な手だてが、私は遷都ではないか、あるいは国会移転あるいは首都機能の移転分散ではないか、そういうふうに思っております。
細かい点は省きますが、業務の東京都区部からの移転、分散を促進いたしまして、先ほど申し上げましたような国際金融機能等の業務を中心に多極分散型国土の形成に資する方向で立地を誘導してまいりたい、そう考えておるところでございます。
○石井（智）委員 今お話しのように、私は企業の地方拠点都市地域への移転、分散ということを促進するということについては、そのための魅力を拠点都市に与えることが必要なんだというふうに思うわけでございます。
こういう中で三つのポイントということになりますと、一つはいかに東京圏への集中を抑制するかということでございますし、第二は東京圏からの移転分散をどう図るかということでありますし、第三は地方圏におきまして農村の多面的な機能の発揮を図り、そして地方の都市の整備を図り、さらには全国一日交通圏をつくっていく、こういうことが重要な課題だと認識をしております。
東京一極に集中した行政機関、業務機能などの移転分散について、今や議論の段階を脱却して具体的な施策を早急に推進すべきであります。また、中央政府に偏った行政権限を地方へ思い切って移譲すべきであります。さらに、地方自治体が自主的に持続的に創意工夫を持った地域社会づくり、また地方活性化のために、財源の地方移譲を積極的に進めるべきであります。
○長沢政府委員 東京二十三区からの各種の機能を移転、分散を図る、その一つの受け皿としても、そうした新しい市街地整備は重要な役割を果たすと考えております。 具体的にどの機関がどこへということはまだ申し上げる段階ではございません。
立法府たる国会を初め国の行政機関や産業などの移転分散は論議の当然なテーマではありますが、皇居の移転については軽々に諭ずべきものではないと思います。それゆえに、我が党の首都機能の移転に関する調査会におきましては、共通認識として皇居はその対象としないことを決定しております。
○政府委員（伊藤晴朗君） 首都機能の移転分散問題につきましては、昭和三十八年に建設省の方におきまして新首都建設の構想といったような問題の勉強を始めまして以来、首都圏整備委員会におきましても、毎年、その種の調査をやってまいっておりまして、さらに国土庁ができましてから、私ども、それを引き継ぎまして、首都機能の移転の必要性ないしはその理念と効果、あるいは現状の首都機能がどういう状況になっているかの分析、また
このような企業経営に重大な制約を加える政策はあわせて移転、分散を効果的に行なうための企業の誘導助成策、さらに転廃業を余儀なくされるものに対する移転あと地や施設の買い取り請求を認めるかどうかなど、憲法第二十九条との関連においても検討を要する問題点が多いわけでございます。
また、このような新増設の防止対策のみならずすでに過密の状態にある都心部等において積極的に過密の解消をはかりますためには、同審議会の御審議の趣旨を受けまして工場、事務所等の既存施設についても、ストックにつきましても規制と立地誘導を適切に行ない、計画的に移転、分散を促進する必要がございます。
「さらに、これら規制策と関連して、大都市に立地することが不適当な工場等の移転分散の促進、工場立地および工場跡地における緑地の確保等都市環境の整備および都市防災対策のための施策、ならびにこれに即応する地方開発等の施策を一層積極的かつ総合的に推進する必要がある。」と、こういうふうに、いわば諮問を受けた審議会は逆に整備委員会に対して提案をするようなかっこうの前書きになっております。
さらに、規制措置と併行して移転分散しようとする事務所を計画的に受け入れるための新しいオフィス・センターを周辺の適地に建設することが必要であり、これに必要な税、財政上、また金融上の施策についても十分検討することが肝要であると存ずる次第でございます。