1996-04-26 第136回国会 参議院 外務委員会 第8号
したがいまして、私ども、これから沖縄県のそれこそ御協力をいただきながら進めていくわけでございますが、まだ移転先地等について日米間で協議を行っている最中でございまして、具体的に施設の建設等についてきちっとした固まったものはございません。これからそういう移転先地も含めて米側と協議を重ねていく、こういう段階でございます。
したがいまして、私ども、これから沖縄県のそれこそ御協力をいただきながら進めていくわけでございますが、まだ移転先地等について日米間で協議を行っている最中でございまして、具体的に施設の建設等についてきちっとした固まったものはございません。これからそういう移転先地も含めて米側と協議を重ねていく、こういう段階でございます。
いずれにせよ、現時点では具体的な移転先地等の検討を進める段階に至っているものではなく、今後特別作業班におきまして検討していきたいと考えております。
○国務大臣（東家嘉幸君） 今日、もう既に行政機関等の移転については移転先地等が決まっておりますし、また移転候補地も取りまとめているところでございますので、現在の方針はこのまま実行して取り組む以外にはないだろう、その方が適当かなというふうに考えております。
大蔵省は、「大都市地域の国有地の使用状況の点検について」というのを出されて、公務員住宅用地を含めてもっときちんとやらなきゃいけないとみずから指摘されているのですが、この土地白書について見ますと、国の行政機関等の移転先地等についてもこう載っているのですね。参考資料として載っています。それで見てみますと、一口に言えば、中心にあるものを関東圏の中でしか移してないわけです。
○政府委員（斎藤衛君） 国の行政機関の移転についてでございますが、平成元年の八月に、移転対象機関の七十九、十一部隊等がございますが、新築、移転間もない三機関を除きまして、その移転先地等は取り決められました。もうこれは先生御案内のとおりでございます。
御質問の国の行政機関等の移転につきましては、平成元年八月に移転対象機関の移転先地等が取りまとめられたわけでございます。これらの機関については、今後移転の条件が整備され次第逐次移転を具体化していきたい、こういうことで取り組んでおるわけであります。
○三木政府委員 国の行政機関の移転につきましては、昨年八月に移転対象機関七十九機関、十一部隊等の移転先地等を取りまとめたところでございます。 この推進につきましては、三月二十三日に開催されました土地対策関係閣僚会議におきまして、国土庁長官が土地対策担当大臣として各大臣に対しまして、おおむね五年以内を目標に具体化し、かつ完了するようにという要請をいたしたところでございます。
とされておりますし、また本年八月の移転先地等の取りまとめにおいても、移転の具体化に向けての留意事項として、「極力公共・公益的利用を図る等適切な利用・処分を行う」ことを国の機関等移転推進連絡会議において再度確認したところでございます。
その他のものにつきましては、ただいまもお答え申し上げましたとおり、来年度の予算概算要求時の八月末までに概算要求ができるように、移転先地等も検討して条件を整えて予算要求を図ってまいりたい、こう考えております。
読谷補助飛行場における落下傘降下訓練につきましては、ただいま先生御指摘のような経緯がありまして、施設庁としましては、訓練場を移設するという考えに立ちましてこの三月、米側に施設委員会を通じて検討方を依頼しておったわけでございますが、この十月九日に、実際にこれを移転する場合の移転先地等の具体的な検討をやるための事務的な作業部会を設置することについて、米側と合意ができまして、その作業部会を発足させたわけでございます