1994-05-31 第129回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
私ども、まず移転価格等にかかわります二国間の相互協議の前提として、各国の国際課税当局間で共通の意見、共通の認識を持てるように、ただいま主税局長からの御答弁にもございましたが、ＯＥＣＤでの場等を通じて国際課税ルールについての国際的な共通準則の確立にまず努力しておるというのが前提でございます。
4件の議事録が該当しました。
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1986-03-27 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
イギリスにおきましては、内国歳入庁に移転価格等国際関係を担当する調査二課Ｂというものを置きまして、一部大規模事案の調査を行うとともに、この課の直接の指揮のもとに局署において調査を行っている、かように聞いております。 フランスにおきましては、国税総局に置かれております特別調査事務所において、大企業の国際取引に関する調査の一環として主として調査を行っているというふうに聞いております。
1976-10-27 第78回国会 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号
ただし、いわゆるトランスファー・プライシングといいますか、移転価格等を乱用して、独立企業間の原則というのがございますが、それに反するような租税回避活動を行うことは望ましくないということは明らかでございます。しかし、これは一国だけでできることではございません。
1958-04-05 第28回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
今いろいろおあげになりました旧地主の方からもこれがこわれてくる方向もありましょうし、またいわゆる耕作農家として考えられておった人が、その耕地をむしろ捨てて農村を離れるというような傾向も一部ありましょうし、あるいは工場や公共施設等がいろいろ施設されるのについて、従来は農地として考えられておったものがそういう方向に転用される、そういう場合におけるところの移転価格等がこの補償価格と非常な大きな差額をもって
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