2016-03-29 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
一 海外における日系企業の移転価格税制等の税制上のトラブルに対処するため、大使館等における支援体制の充実を図るとともに、相互協議の円滑な処理に資するよう、体制強化を行うこと。
一 海外における日系企業の移転価格税制等の税制上のトラブルに対処するため、大使館等における支援体制の充実を図るとともに、相互協議の円滑な処理に資するよう、体制強化を行うこと。
それは、日本のみならず世界中の企業の配置等を考えている、特にＭアンドＡであったり、若しくは海外との取引、移転価格税制等のことを考えながら適切に企業を運営していくと、こういったことを考えています。 今日は、こういった点において、日本の税制、いかに透明にしていくのか、さらには、いろんな紛争を減らすのか、こういった観点から質問したいと思います。
そこで質問したいのは、企業のＭアンドＡ、グループ再編、さらには移転価格税制等に関して、過去五年間で訴訟金額十億円以上の案件で、国税が企業に訴えられたものに関して何件あるか、質問したいと思います。星野次長、お願いします。
多分、これからの法人税収ということで申されれば、今、赤字法人が七割、しかも大法人においても五割近くが実は赤字法人になっているという状態でございますし、さらに、いわゆる移転価格税制等でいろいろ努力はしておりますけれども、国際的な課税のいわば漏れみたいなものもかなりこれから広がっていくということもございます。そういう点で見ますと、かなり厳しい状況が続いていくのではないか。
○早川委員 主税局長だから当然答弁いただけるということでお聞きするわけですけれども、アメリカのロス内国歳入庁首席補佐官が会見をワシントンでしておりまして、いわゆる移転価格税制等の問題が伝えられているわけですが、どうもアメリカは、企業のいわゆる親会社、子会社との取引等の問題で、開示義務も強化する方向で取り組んでいるということですね。
第三点は、社会保険診療報酬非課税、株式譲渡益課税、移転価格税制等についての御質問でございます。 社会保険診療報酬に係る事業税の課税の特例措置の見直しにつきましては、一般の営利事業と同視することができないとする意見もあり、引き続き検討することとしたところであります。 また、有価証券譲渡益に対する住民税の課税については、総合課税への移行問題を検討する中で対処してまいりたいと考えております。
また、移転価格税制等についても改善されていないことは極めて遺憾であります。 第四に、都市税源の充実を図るための事業所税の課税団体の範囲の拡大等についても懸案事項であるにもかかわらず盛り込まれておりません。
また、移転価格税制等の制度の適用により地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう配慮すること。 三、最近の地価高騰の状況にかんがみ、固定資産税の居住用資産等に対する負担軽減措置についてさらに検討すること。 四、都市税源の充実を図るため、事業所税の課税団体の範囲の拡大について引き続き検討を図ること。
四 国際化の進展に伴って採用された移転価格税制等の制度の適用により自治体の財政運営に支障を来すことのないよう配慮すること。 五 都市税源の充実を図るため、事業所税の課税団体の範囲の拡大問題について引き続き検討すること。 六 最近の地価高騰の状況にかんがみ、固定資産税の居住用資産等に対する負担軽減措置について更に検討すること。