1972-03-17 第68回国会 参議院 決算委員会 第5号
それから、昭和四十五年の七月――実はこの研究学園都市に関しましては、各省庁の事務次官からなります筑波研究学園都市建設推進本部というのがございます、ここで実際的に、今後筑波研究学園都市に関します幾つかの建設計画、用地問題、あるいは移転問題等につきまして行政的な決定をいたしておるわけでございますが、この機関が、四十五年七月二十二日に、研究学園都市建設計画の大綱、公共公益事業等の整備計画の概要、それから移転予定機関等
それから、昭和四十五年の七月――実はこの研究学園都市に関しましては、各省庁の事務次官からなります筑波研究学園都市建設推進本部というのがございます、ここで実際的に、今後筑波研究学園都市に関します幾つかの建設計画、用地問題、あるいは移転問題等につきまして行政的な決定をいたしておるわけでございますが、この機関が、四十五年七月二十二日に、研究学園都市建設計画の大綱、公共公益事業等の整備計画の概要、それから移転予定機関等
以上が概況でございますが、現在、昨年の申し合わせに従いまして、移転職員の生活環境問題等の処理を進めますとともに、移転予定機関等の移転計画の概要を早急に策定すべく、関係省庁相寄り作業を進めておる段階でございます。 簡単でございますが、お答えといたします。
第三点が、御指摘になりました移転予定機関等の移転計画の概要を策定をする。以上三点の早急実施を策定を申し合わせいたしたわけでございます。 この申し合わせ事項に基づきまして、本年の二月の十九日、推進本部会議におきまして、第一の、建設計画の大綱、及び第二の、公共公益事業等の整備計画の概要につきましては、本部会議の御了承を得たわけでございます。
第二点は、今度研究学園都市建設の促進及び研究学園都市建設推進本部の今後の運営についての申し合わせというのが本年の七月二十二日に推進本部から出ておりまして、それによりますと、移転予定機関等の移転計画の概要等の策定にあたっては、移転予定機関固有の問題（団地外用地の確保など）及び移転職員に対する生活環境問題などを処理する必要があるので、これらの問題について十二月中を目途に処理するようつとめ、処理次第策定するものとするという
問題となっております筑波研究学園都市の建設につきましては、四十二年の九月に閣議了解がございまして、移転予定機関三十六機関を定めましたが、さらに昨年の六月の閣議決定によりまして、これらの移転予定機関等の建設につきましては、昭和四十三年度を初年度として前期五カ年、後期五カ年の二期に分けまして、おおむね全体十カ年で実施すること。
これによりますと、本年度中には全体の建設計画の大綱、それから中にいろいろ公共公益施設を設置する必要がございますが、これらの整備計画の概要、それから第三番目に移転予定機関等の移転計画の概要、これはおそくも今年度中にははっきりときめる。
同時に、先ほど申し上げましたように、移転予定機関等につきましても閣議了解がございまして、具体的に移転ないし現地での建設計画につきまして、現在関係各省の間で御相談中であるというのが現状でございます。