1977-05-20 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○下浦政府委員 筑波研究学園都市への農林省の移転予定機関のうち、一部の業務を現地で行っております職員から、いわば現地の声といたしましてどのような声が出ておるかというお尋ねでございます。大まかに分けまして、私ども試験研究を進めてまいります上での要望、それから職員たちが現地で生活いたします上での生活上の問題、この二つに分けられるかと存じます。
○下浦政府委員 筑波研究学園都市への農林省の移転予定機関のうち、一部の業務を現地で行っております職員から、いわば現地の声といたしましてどのような声が出ておるかというお尋ねでございます。大まかに分けまして、私ども試験研究を進めてまいります上での要望、それから職員たちが現地で生活いたします上での生活上の問題、この二つに分けられるかと存じます。
ところが、移転予定機関であるからなかなか新築、改築が認められないというので、事実上バラックと言ってもいいようなプレハブで現在しのいでいる、こういう状況なんですね。
○瀬崎委員 恐らくそういう観点があったから、四十五年の七月二十二日に推進本部が、申し合わせとして、研学都市建設の各種の計画の策定の手順を決めているわけなんですが、その手順というのは、第一に建設計画の大綱策定、第二に公共公益事業の整備の策定、第三に移転機関等の移転計画の策定に当たっては、移転予定機関固有の問題及び移転職員に対する生活環境問題等の処理をしておく必要がある、こういうことを決めておったわけですね
四十九年度におきまして、まず移転予定機関四十三機関のうち四十一機関の建設を促進をするということになっております。その総事業費は、 一二ページの中ほどにございますように、六百四十四億円、前年度の三百三十七億円に比して約倍近くになっております。それから公務員住宅につきましては、四十九年度に千二百五十戸建設するということで六十六億円を計上しておりまして、これは前年度二十億円の約三倍でございます。
○木田政府委員 筑波大学に医学の学群をつくることにつきましては、多少経緯がございますので、その経緯と手順を御説明申し上げておいたほうがいいかと思うのでございますが、昭和四十二年の九月に筑波地区への移転予定機関といたしまして三十六機関を閣議できめました場合に、東京教育大学の移転とともに、東京医科歯科大学の医学部付属病院霞ケ浦分院等の移転ということで、そのことを含めて入れました。
こうした東京教育大学の決定を受けまして、四十二年九月に政府として筑波への移転機関等を閣議できめます際に、東京教育大学も筑波に移るという前提での移転予定機関をきめた次第でございます。そのときから東京教育大学が筑波に移転するということを契機にして、いろんな検討を進めているということ自体は私どもも承知をいたしております。
工業技術院は四十二年の九月に移転予定機関という閣議了解に入っておるわけでございますが、実際には四十五年の五月の研究学園都市建設法の国会における成立以来、非常にそれに拍車がかかってまいりまして、次第にいろんな条件が整ってまいったわけでございます。その建設法が通りますまでは、実際の計画はありましたけれども、具体的な条件整備はそれほど進行しておりませんでした。
それから、昭和四十五年の七月――実はこの研究学園都市に関しましては、各省庁の事務次官からなります筑波研究学園都市建設推進本部というのがございます、ここで実際的に、今後筑波研究学園都市に関します幾つかの建設計画、用地問題、あるいは移転問題等につきまして行政的な決定をいたしておるわけでございますが、この機関が、四十五年七月二十二日に、研究学園都市建設計画の大綱、公共公益事業等の整備計画の概要、それから移転予定機関等
○政府委員（高木玄君） 確かに、当初四十二年に移転予定機関をきめた当時以後、この問題についての厚生省の検討が不十分であったという点は言えると思います。そこで、先ほど申しましたように、一応移転によってメリットが考えられるという四つの機関を選びまして、この移転のメリットというもの、あるいはデメリットというものをどう評価するかということで検討を進めてまいっておるわけであります。
大体はきまりましたが、ざっくばらんに申しまして、厚生省の関係がなかなか省議決定になっていないのでございまして、厚生省関係の機関が決定すれば、ほかの機関は大かたその省につきまして省議の決定を見ておるのでございまするから、出そろいましたところで、本年——年度じゃなしに本年一ぱいで何とかやりたいと思っておりましたが、少しおくれるか知りませんが、いずれ移転予定機関を近く決定したい、かように思っておる次第でございまして
○政府委員（太田暢人君） 通産省では九つの研究機関が移転予定機関になっておりまして、これが今度の十二月の六日に省議決定されまして移転をするということにきまったわけでございますが、最初から後期の移転機関になっておりますので、そういうぺースで進んでおります。実際の建設の着工は五十年ぐらいから始まっていくことになる見込みです。
以上が概況でございますが、現在、昨年の申し合わせに従いまして、移転職員の生活環境問題等の処理を進めますとともに、移転予定機関等の移転計画の概要を早急に策定すべく、関係省庁相寄り作業を進めておる段階でございます。 簡単でございますが、お答えといたします。
第三点が、御指摘になりました移転予定機関等の移転計画の概要を策定をする。以上三点の早急実施を策定を申し合わせいたしたわけでございます。 この申し合わせ事項に基づきまして、本年の二月の十九日、推進本部会議におきまして、第一の、建設計画の大綱、及び第二の、公共公益事業等の整備計画の概要につきましては、本部会議の御了承を得たわけでございます。
先ほどもお話申し上げましたように、移転予定機関は三十六機関あるわけでございますが、それぞれ各機関は内部的にこの移転を決定するに当たりまして問題をかかえておるわけでございます。たとえば職員の移転に伴いまして、住宅の問題でありますとか、あるいは家族の問題でありますとか、あるいは給与の問題でありますとか、いろいろ希望が出ているわけでございます。
第二点は、今度研究学園都市建設の促進及び研究学園都市建設推進本部の今後の運営についての申し合わせというのが本年の七月二十二日に推進本部から出ておりまして、それによりますと、移転予定機関等の移転計画の概要等の策定にあたっては、移転予定機関固有の問題（団地外用地の確保など）及び移転職員に対する生活環境問題などを処理する必要があるので、これらの問題について十二月中を目途に処理するようつとめ、処理次第策定するものとするという
問題となっております筑波研究学園都市の建設につきましては、四十二年の九月に閣議了解がございまして、移転予定機関三十六機関を定めましたが、さらに昨年の六月の閣議決定によりまして、これらの移転予定機関等の建設につきましては、昭和四十三年度を初年度として前期五カ年、後期五カ年の二期に分けまして、おおむね全体十カ年で実施すること。
○説明員（川島博君） ただいまも申し上げましたように、昨年の六月十三日の閣議決定でこの建設の今後のスケジュールがきまったわけでございますが、この閣議決定には「四十七年度までの前期間には、十一の移転予定機関の建設を開始することを目途とする。」こういう表現になっております。
これによりますと、本年度中には全体の建設計画の大綱、それから中にいろいろ公共公益施設を設置する必要がございますが、これらの整備計画の概要、それから第三番目に移転予定機関等の移転計画の概要、これはおそくも今年度中にははっきりときめる。
さらに、移転をしました機関については、移転予定機関に対するモデルとなり得るように、通路を舗装したり構内に芝を張るなど研究機関にふさわしいいい環境を早急に整備をすべきであると痛感をいたしました。
しかし政府は、移転予定機関の職員の意見を聞かないことはもちろん、関係機関の長の意見、政府当局が都市計画を依頼した都市計画学会の意見すら聞かず、また、全国の科学者の代表機関である学術会議の申し入れに対しても、誠意ある態度を示しておりません。このような事実は、各省庁の機関で具体的にあげればきりがないほどであります。このようなやり方では、決して理想的な研究学園都市ができるということは言えません。
「移転予定機関のあるものについては、予定地の地質、水質、水利などの事情が不適当である。」「移転による研究者、職員の経済的負担の増加、及び生活条件低下のおそれがある。」「若干の国立研究機関においては、現在の位置においても施設の整備・拡充・必要人員の確保、研究費の増額によって一段と研究効率を上げ得る。」というようなことで、七項目かに分けて意見を出しているんですね。
後期移転予定機関についても調査を進め、早期建設の方策を講ずるようつとめること。３新都市建設に必要な道路、河川、上下水道その他都市環境の整備に必要な施設の建設を進めること、常磐自動車道の早期着工をはかること等が定められました。 用地については、日本住宅公団が、昭和四十一年十二月よりその買収に着手し、現在までに予定の千九百ヘクタール中九二％の約千七百六十ヘクタールの取得をしております。
研究学園都市建設の計画は、昭和四十二年九月の閣議了解によりまして移転予定の三十六機関を定めまして、昭和四十四年六月の閣議決定によりまして、一、昭和四十三年度からおおむね十カ年で建設を実施するとともに、昭和四十七年度までの前期期間に十一機関の建設を開始することを目途とすること、二番目は、新設機関についても設置を決定次第建設に着手すること、三、後期移転予定機関についても調査を進め、早期建設の方策を講ずるようつとめること
○村山政府委員 文部省関係といたしましては、一応やむを得ない場合には変更することがあるという条件のもとに、東京教育大学ほか二、三の機関を移転予定機関として推進本部のほうに申し入れてございます。そこで四十年度以来調査費がついておりまして調査を続行中でございます。
○村山政府委員 私が申し上げましたのは、移転予定機関が昭和四十二年九月五日に一応閣議了解がなされておるわけでありまして、これは予定でございますから、そういう意味でやむを得ない事情で変更する場合があるというようなことで閣議了解になっておるわけでございます。栗山監理官の発言は、私承知しておりませんけれども、直接これとは関連はないと思います。
同時に、先ほど申し上げましたように、移転予定機関等につきましても閣議了解がございまして、具体的に移転ないし現地での建設計画につきまして、現在関係各省の間で御相談中であるというのが現状でございます。
○説明員（岩田可治君） それでは閣議了解になりました移転予定機関のうち、通産省に関係するものを申し上げたいと思います。通産省関係では工業技術院、さらに工業技術院の関係では計量研究所、機械試験所、東京工業試験所、発酵研究所、繊維工業試験所、地質調査所、電気試験所、産業工芸試験所、資源技術試験所、以上でございます。