1974-12-05 第73回国会 衆議院 決算委員会 第6号
最後に、都市開発資金貸付事業につきましては、三地区の工場移転あと地買い取り及び都市施設用地買い取りの資金の貸し付けを行ないました。 以上が昭和四十七年度における建設省所管の決算の概要であります。 次に、昭和四十七年度決算検査に関する建設省所管の概要につきまして御説明申し上げます。
最後に、都市開発資金貸付事業につきましては、三地区の工場移転あと地買い取り及び都市施設用地買い取りの資金の貸し付けを行ないました。 以上が昭和四十七年度における建設省所管の決算の概要であります。 次に、昭和四十七年度決算検査に関する建設省所管の概要につきまして御説明申し上げます。
と同時に、先輩の方々が、やはり住宅問題に心を注がれまして、東京都内にある大きな工場をずいぶん実は東京都以外に移転をいたしておりますが、その移転あとに、最近住宅公団によって相当理想的に近い住宅建設をいたしておるわけでございまして、私は、今度できますこの国土利用計画法に基づいて地価の安定がもたらされ、その安定した土地の上に、国と地方自治体との協力関係が十分できるような施策が、いままで十分じゃなかったわけでございますので
国有財産法にも、現在、地方公共団体に対して無償貸し付けの規定はございますが、この移転あと地の、いわゆる防衛施設周辺の緩衝地帯的な緑地帯その他の利用というものを考えました場合に、特にここに掲げておりますように、自治体が「広場その他政令で定める施設の用に供するときは、」無償で貸し付けるというふうに、国有財産法の規定に合わせてここに特にうたったというのが趣旨でございます。
いずれにいたしましても、国が使用しない、その場合に、基本的には移転あと地は緑地にしていくというたてまえではなかったかと、こう思うわけでございます。しかし、その必要がなくて売り渡すという場合には、先ほども申し上げましたように、地方公共団体を最優先に考えるべきものであろうと、こう存じます。そういう意味合いで今後も検討さしていただきたいと思います。
○井上政府委員 筑波移転あと地に関しましては、現在、御案内のとおり、国有財産審議会の中に筑波移転あと地の小委員会がございまして、ここにオブザーバーとして、関係地方公共団体の御出席を願い、その利用計画について、地方公共団体から説明を伺うという形で事柄が進行しております。
○井上政府委員 東京都の地域に関して申し上げますと、ただいま国といたしましても手持ちの土地というのは、筑波移転あと地かないしは返還基地かということに限られてまいります。これらのものにつきましては、常時私どもも東京都と接触を持っております。 ただし、現在のところ、筑波移転あと地が処分可能になりますのはあと数年先でございます。
ってきたのが、今度はどうも自衛隊が使うことになりそうだとか、警視庁の機動隊の訓練場になりそうだとか、あるいはずっと以前にそこの所有権を持ったことのある大企業が実は横から、そっくり、全部とはいわないまでも相当部分を持っていってしまいそうだとか、私はいま具体的に指摘できるのですけれども、個々の名前はあげませんが、実はそういう実情がありまして、市町村としては非常な期待と不安の交錯した中で、返還あと地あるいは移転あと
こういうところについては、地方自治体は垂涎おくあたわざるものでありまして、そうでなくても足りない学校用地なり森林公園なり、あるいは市民グラウンドなり、あるいは病院、高校進学率がまさに九〇％、一〇〇％に近づいているという段階での高校の建設用地なり、各市町村によって問題はいろいろバラエティーがありますけれども、この基地の返還あと地、あるいは筑波学園部市への官庁の移転あと地、そして未利用国有地、こういうような
人口配分問題、あるいは水の問題、交通の問題こういうふうな問題がうまく進むような仕組み、こういうものを早急につくり上げる、かようなことで、建設省におきましても、各種の制度を現在四十九年度から考えておるわけでございますけれども、次に、緊急のとにかくこの一、二年の間、そういう基本的な問題が整うまでの間これをどういうふうに補っていくのか、こういうことでございますが、たとえば東京等におきましても、研究学園都市の移転あと
一方、現在の移転補償対象地域が騒音被害の実情に合わないことを指摘し、被害の実情並びに地元の意向を勘案し拡大するとともに、従来の移転補償対策の改善はもとより、被害住民の移転先の確保、つまり代替地の造成、また移転あと地の整備、周辺の土地利用の変更、つまり空港周辺整備及び民家防音工事の実施など、当面の被害者対策が緊要であることを主張してまいり、また国の責任においてこれら事業の実施機関を設立し、地元府県もそれに
最後に、都市開発資金貸付事業については、六地区の工場移転あと地買い取り及び都市施設用地買い取りの資金の貸し付けを行ないました。 以上が昭和四十六年度における建設省所管の決算の概要であります。 次に、昭和四十六年度決算検査に関する建設省所管の概要について御説明申し上げます。
それから、現段階におきましては、後ほど申し上げますが、本校舎の建築が進捗中でございまして、まだ完成に至っておりませんので、今年四月の開校という前提で、北海道教育大学の旭川分校の附属小学校の移転あとの校舎を利用いたしまして、一般教養進学課程段階の教育の用に供するということで、すでに改修を終わっております。昨年の十月に改修を終わっております。
しかし、大蔵省のほうは、さっきのお話しにもありましたが、国有財産中央審議会の内部に、筑波移転あと地の利用の小委員会を設置して、三カ所をスタディケースとして検討しておるということが書かれております。そこで、この問題について、東京都は、ぜひ必要であるというような意思表示は、非公式ながら、一応しておるようです。
また、筑波学園への移転あと地、研究所のあと地の問題につきまして、先般、参議院の内閣委員会において質問があったわけでございますが、その問題につきましては、東京教育大学ということばかりでなくて、研究所のあと地はもちろん国有財産でありますから、特別会計でもあり、大蔵省の中央審議会で審査の上、これをいかにするかということが決定されるわけであります。
そこで、あと地をどのように使うかということにつきましては、国有財産中央審議会では、一般的には、やはり過密都市における国有財産というのはできるだけ公園緑地の用途に充てるということになっておりますけれども、筑波のあと地につきましては、その他いろいろな御要望もありますので、国有財産中央審議会の中に筑波移転あと地の小委員会というものを設けまして、現在審議が進められておりますので、その答申に基づいて処理することといたしております
それからそのほかの対策といたしましては、工業再配置・産炭地域振興公団という公団から、移転あと地見返り融資というような融資制度がございます。これは移転企業に対して設備資金あるいは運転資金が融資される、こういう制度でございます。これはもちろん企業の規模は問わないということになっております。
したがいまして、公園あるいは住宅、あるいは再開発事業というようなものにこういった工場あと地を積極的に利用していこうという姿勢をわれわれは持っておりまして、工場の移転あと地というものは、これを積極的に利用していきたいという方針で参っております。
刑務所の移転あと、そこが総合庁舎の敷地の候補地としてあげられておるということも聞きました。しかしこれは将来の問題として、あの問題は、復帰前から刑務所の移転という問題はずいぶんひっかかった問題でございまして、これは、私は、相当の日にちも、またあとの候補地といういろいろな問題、これはなかなか早急に解決できる問題ではない、こう思います。
○篠田説明員 公用、公共用に、たとえば公園、緑地あるいは社会福祉施設その他の公共用の施設に利用するということでございますが、その場合におきましても、国有財産中央審議会の答申もございますし、その答申は、移転あと地については原則として有償であるという答申をいただいておりますし、そのほか国有財産法、国有財産特別措置法等にのっかりまして、もちろん時価ということじゃなくて五割減額という線で考えております。
○小幡政府委員 御指摘の南区清水ケ丘の横浜国立大学の移転あと地の処理の問題でございますが、一部はすでに文部省のほうから処分の依頼を受けまして、住宅公団、それから首都高速道路公団に処分済みでございますし、−また一部は横浜市に処分の予定でございます。残りは、まだ文部省の行政財産になっておる地区でございますが、この地区につきましては県から高校用地に充てるようにという御要望を私ども聞いております。
その他公園、公共団体自体が公営住宅用地として先行取得するとか、そもそも工場移転するというような情報をできるだけ早目に入手するようなシステムをくふうするとかいうようなこととともに、貴重な移転あと地でありますので、できるだけその地域に即したりっぱな、再開発用地としても使えるような土地の利用のしかたを検討する必要があると考えております。
その第一歩といたしまして、今回那覇市及びその周辺地域の施設の移転、あと地の返還について日米間で合意を見たわけでございます。これはあくまでも第一歩でございまして、これから引き続きそういう方向に、漸次整理、縮小の方向に努力を重ねてまいる所存でございます。