2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
先生御指摘のFATFにおきましては、暗号資産サービスプロバイダーについて、顧客のため又はその代理として暗号資産の移転、交換等の行為を業として行う者というふうに定義しているところであります。
先生御指摘のFATFにおきましては、暗号資産サービスプロバイダーについて、顧客のため又はその代理として暗号資産の移転、交換等の行為を業として行う者というふうに定義しているところであります。
インドは六番目となりますけれども、日本とインドとの間においては、ACSA協定のほかに防衛装備品・技術移転協定、そしてGSOMIAもこれまで締結しているわけであります。そういうことからすれば、インドは準同盟国と言えるわけであります。 世界第四位の軍事力を持つインド軍、そして日本から中東、アフリカへつながるシーレーンのほぼ真ん中に位置するインドであります。
防衛省としては、今後とも、米側に対して、普天間飛行場周辺における騒音の軽減が図られるように一層の協力を求めるとともに、訓練移転を積み重ねるなど、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいります。
日本も批准している視覚的実演に関する北京条約は、第十二条(1)で、実演家が許諾した場合、実演家の複製権、譲渡権、貸与権、利用可能化権、放送及び公衆への伝達権の権利は、映像実演の製作者に移転することを定めることができるとしていますが、同時に、同第十二条(3)では、こうした権利の移転に関わりなく、実演家に対し、実演の利用についてロイヤルティー又は衡平な報酬を受け取る権利を、国内法令又は個別の、共同の若しくはその
とはいえ、まだまだこういった例って限定的な移住、コロナ移住と言ってもいいかもしれませんけれども、東京からの移転、こういったものを推進していくには、どういう要因分析というか、内閣府が行っているというふうに聞きましたので、どういった要素が必要なのか、大臣の御答弁をお願いします。
また、政府は、本改正で協定の適用対象に技術が追加されることにより、平和的非爆発目的利用について、国際法上の義務を伴う形で原子力関連技術を移転することが新たに可能となるというふうに説明をしています。 我が国の二国間原子力協定の中で、適用対象に技術が含まれているのは近年締結した協定のみだと思いますけれども、適用対象に技術が含まれることで、含まれていない場合と比べて具体的にどれだけの効果があるのか。
この原子力協定の適用対象に原子力関連技術が含まれることによって、協定に従って移転される技術について、受領国政府は平和的利用に関する国際法上の義務を負うことになります。
原子力協定の適用対象に原子力関連技術が含まれることにより、協定に従って移転される技術について、受領国政府は平和的利用などに関する国際法上の義務を負うことになります。
また、令和三年度から、利用者の利便性向上のための移転、例えば駅前ですとか町中ですとか、そしてまた、乳児室や保育室等の増室など、より良い保育の環境を整備するための賃貸物件の改修なども支援対象としたところでございます。
販売業者は、商品の返還を請求することができないこととなれば、その反射的効果として所有権も主張できなくなり、所有権が移転したときと法律効果としては差異は生じないものとなります。そのため、商品の送付を受けた者は自由に当該商品の処分などをすることができるようになります。
販売業者は、商品の返還を請求することができないということになりますと、その反射的効果として所有権も主張できなくなり、所有権が移転したときと法律効果としては差異は生じないものとなります。そのため、商品の送付を受けた者は自由に当該商品の処分などをすることができるということになります。
判例では、不法原因給付で相手に対して渡されたものは、それが返還請求ができないことの反射的効果として、相手のところに所有権は移転するというふうに説明しております。判例ではですね。したがって、そのような、所有権が相手に反射的効果として移転した以上はそれを直ちに処分して構わない、換金しても構わないという結論になるはずですというのが河上参考人。
時間が来てしまったので次回に譲りたいと思いますけれども、また次回は、文化庁の京都移転についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本日はありがとうございました。
もう青少年に顔向けできない、夢と希望を持って誘致した結果が風紀、治安の乱れだ、人口も半減した、小学校までが隣町に移転してしまう、そういう町になり果てていましたね。 だから、私が言いたいことは、シンガポールは例外中の例外。しかし、今はシンガポールはよく反論で言うんですよ、依存症患者が減っていると。
割とこの直近の短い時間ですと、統計、調査等、限られてございますが、例えば、既存住宅流通の動向につきましては、所有権の移転登記の数で見ることができるかと思います。緊急事態宣言が発令されていた昨年の五月あるいは本年一月には、前年比で約一、二割減の一時的な落ち込みが見られましたものの、令和二年、暦年ですが、年間を通じて見ますと、対前年並みとなってございます。
また、その間、国の支援を頂戴しながら、平成元年から約三十年間を掛けて現在の角間キャンパスへの二期にわたる総合移転事業を完工し、平成十七年度からスタートさせた病院、キャンパスの再開発計画もほぼ完成させることができております。 国立大学法人移管後の金沢大学の教育、研究に関する歩みについて簡潔に述べさせていただきます。
また、現行の個人情報保護法では、大学その他の学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合については一律現行では適用除外としているために、我が国の学術研究機関等にEU圏から移転される個人データについても十分性認定の効力が及んでいないという状況でございます。
このため、現行の個人情報保護法の下で我が国の学術研究機関等にEUから移転される個人データにつきましては、EUのGDPRに基づく十分性認定の効力が及ばないこととなってございます。このことから、我が国の研究機関がEUの研究機関と個人データを用いた共同研究を行う際の支障となっているとの御指摘がございまして、この点に関して、十分性認定を取得するニーズがあるものというふうに認識をいたしております。
実際、我が国が近年締結しておりますTPP11、あるいは日米デジタル貿易協定、日英EPA、これらでは、データローカライゼーション要求の禁止規定や、あるいは情報の越境移転制限の禁止規定、こうしたものを盛り込むことができましたけれども、EUとの間で結んだ日EU・EPAでは、データの自由な越境移転を認める規定は盛り込まれていなかったということになっております。
私、ここは、送りつけました、そうしたら、その送りつけられた人は、送りつけられた瞬間から自由に処分していいということになるので、これはまさに所有権が移転したことになるのではないですかということで、この間の委員会では議論をしたんですけれども、なかなかうまくかみ合わずに、消費者庁の答弁はこういう答弁だったんです。
だから、送りつけを贈与の申込みと見て、受け取った段階で承諾とみなしてしまえば所有権は移転するんですけれども、その路線は取らないというのが消費者庁の説明なので、そうであるとすると、所有権はあるんだけれども返還請求できないんだから反射的効果として処分しちゃって構わないんだ、こういうふうにすっきり整理した方がまだいいんじゃないかな、何か今の状態だと余りはっきりしないものが残るなというふうに思っております。
だとしますと、判例では、不法原因給付で相手に対して渡されたものは、それが返還請求ができないことの反射的効果として、相手のところに所有権は移転するというふうに説明しております。したがって、そのような、所有権が相手に反射的効果として移転した以上はそれを直ちに処分して構わない、換金しても構わないという結論になるはずであります。
第四に、内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設又は国境離島等について、その機能が特に重要であり、又はその機能を阻害することが容易であって、他の重要施設又は国境離島等による代替が困難である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができることとし、特別注視区域内にある一定面積以上の土地等について、所有権等の移転等をする契約を締結する場合には、原則として、その当事者があらかじめ内閣総理大臣
また、特別注視区域においては、二百平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模以上の土地等の所有権等の移転について、事前届出義務を導入することとしております。 これは、土地等の権利移転の実態を随時把握するための措置であり、取引の事前審査や規制を行うものではありません。 このことから、通常の不動産取引に悪影響を及ぼす可能性は小さいと考えております。
本案は、国民投票の投票人の投票しやすい環境を整えるため、投票人名簿等の縦覧制度の廃止及び閲覧制度の創設、在外選挙人名簿への登録の移転の制度の創設に伴う在外投票人名簿への登録についての規定の整備、共通投票所制度の創設、期日前投票制度の見直し、洋上投票の対象の拡大、繰延べ投票の期日の告示の期限の見直し、投票所に入ることができる子供の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、今御指摘いただきましたように、この特例では、今農水省からも御説明ありましたけれども、法人による農地取得についてのいろんな懸念があるということを踏まえまして、法律上、法人がその農地を、農地の所有権を地方公共団体から取得するためには、農地を適正に利用しない場合にはその地方公共団体に対してその所有権を移転すると、そういう旨の書面契約を締結するということが
もちろん、所有権の移転、集積を否定するものではありませんけれども、そこがメーンの通り、メーンの政策ではないということだと思います。 農業経営の規模拡大あるいは構造改革について政策がどういうふうに変わってきたのか、農水省に伺いたいと思います。あわせて、現実の農地の権利移転の現状、つまり所有権の移転と利用権の設定はそれぞれどのようなウエートになっているのか、伺いたいと思います。
もちろん、所有権の移転を否定するわけではありませんけれども、やはり国の政策全体としては利用権の設定を進めていこうということであります。また、実態も現実にはそうなっているということでありますので、国家戦略特区の全国展開ということで仰々しくこの所有権の移転を打ち出していくということとなれば、本当に農業の構造改革や国際競争力の強化につながるのかどうか、大変疑問に思っております。
感染研のゲノム、全ゲノム解析の体制を強化すると同時に、同時に、感染研から自治体への全ゲノム解析の技術移転、これを進めて、自治体による全ゲノム解析も推進していければというふうに考えているところであります。
もっとも、個人データの域外移転を認める十分性認定の効力は、委員会の権限が公的部門に及ばないために民間部門に限られ、また、義務規定の適用が除外される研究機関等にも及んでいないというのが現状でございます。
によりまして捜査上の課題は様々でございますが、御指摘の点につきましては、例えば、土地を売却したいという被害者の方の気持ちに付け込み、あたかもその土地を購入する意思があるかのように装って、被害者の方を誤信させるために作成された各種の書面を提示していくなど、被疑者が巧妙な手口を用いているため被害が直ちには顕在化しないケースがあること、また、被疑者が偽名を名のったり、実体のない会社を設立し事務所を短期間のうちに移転
莫大な利益を上げているであろうGAFA等に代表されるIT企業や多国籍企業などが、恒久施設、PEがないところでは課税されない、また、タックスヘイブンを利用した利益移転によって税負担を逃れている状態、現状は看過できないというふうに私は思います。世界中から得ている利益に対して相応な税を納めて、市場国にもちゃんと還元する責任があるというふうに思います。
我が国としましては、BEPSプロジェクトの合意事項等を踏まえまして、御指摘の恒久的施設関連規定の見直しのほか、過大支払い利子税制、移転価格税制の見直し等を含めまして、必要な見直しを累次の税制改正等を通じて着実に実施してきたところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、OECDやG20を中心に、いわゆるタックスヘイブンなどの軽課税国への利益移転に対して、国際的に合意された最低税率による課税を実質的に確保するルール、すなわちグローバルミニマム課税制度の導入が経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しの一環として議論されておりまして、先日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、本年半ばまでの合意を目指すことが再確認されたところでございまして
本法律案は、特定都市河川の指定対象の拡大、特定都市河川流域における一定の開発行為等に対する規制の導入、雨水貯留浸透施設の設置計画に係る認定制度の創設等の措置を講ずるとともに、浸水想定区域制度の拡充、都道府県知事等が管理する河川に係る国土交通大臣による権限代行制度の拡充、一団地の都市安全確保拠点施設の都市施設への追加、防災のための集団移転促進事業の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
そういうものもありまして、平成二十八年から政府関係機関の移転というのを進めているところでございますけれども、今言われましたように、京都における文化庁、あるいは徳島における消費者庁、こういうことですが、少しずつ効果も出ているということも言われております。
政府関係機関の移転についてでございます。 大臣、地方創生の目玉と位置づけた中央省庁の地方移転は、京都移転が決まった文化庁だけで、消費者庁と総務省がその一部を移すだけにとどまりました。