2021-10-08 第205回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第1号
――――――――――――― 十月八日 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第二号） 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四号） 東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第五号） 災害弔慰金の支給等に
19356件の議事録が該当しました。
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2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
ノババックスはちなみに技術移転で武田が国内で生産をしていただけるというような状況でございますので、そういう意味では、国内でしっかり確保していくという意味では大きな意味合いがあるんだというふうに考えております。 他の、本当に国内で開発して国内で生産、流通させるようなワクチンが出てくればという話でありますが、今も有力なものが四、五社、ワクチンの開発をされておられるというふうに思います。
2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
また、地盤補修については、確実に補修を行うため緩んだ地盤の直上から工事を実施する必要があると聞いており、今後の調査によって地盤補修範囲を特定しつつ、その範囲にお住まいの方については、仮移転又は事業者による買取り等をお願いさせていただいているところと承知しております。
2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
このほか、地盤補修のための仮移転や買取りへの御協力の依頼、家賃減収相当額や疾病等による治療費など、実際に損害を被られた方への補償対応を実施していると承知しております。 なお、具体的な補償額については、現時点では算出できる状況にはございません。
2021-06-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号
さらに、国立感染研からこうしたゲノム機器の無償提供を二十二の研究所に更に追加で行っていくということで、技術移転を実施しております。 いずれにしても、変異株の状況も含めて、感染状況、病床の状況を見ながら、必要となればちゅうちょなく緊急事態宣言措置あるいは蔓延防止等重点措置、機動的に対応し、感染を抑えていきたいというふうに考えております。
2021-06-16 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
第百九十六回国会、階猛君外五名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、階猛君外五名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、階猛君外五名提出、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案 及び 第百九十八回国会、金子恵美君外六名提出、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
2021-06-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第47号
する件 科学技術・イノベーション推進特別委員会 一、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件 東日本大震災復興特別委員会 一、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第二号） 二、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四号） 三、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内
2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
アメリカのＧＡＯでさえ懸念を表明している軟弱地盤の辺野古基地移転を強行する道理は、もう既にありません。沖縄県民の思いを踏みにじって、安全保障も何もないのです。自民党沖縄県連幹事長まで務められた翁長知事が離党されてオール沖縄を結成されたのは、県民の命と暮らしを踏みにじるかいらい保守、圧政への危機感だったといいます。 国民投票法改正案は私も筆頭提出者の一人でした。
2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そのために、普天間飛行場の一日も早い移設を図りたいということで、普天間飛行場につきましては、その危険性の除去に向けて、例えば、空中給油機の岩国飛行場への移駐であったりとか、オスプレイの沖縄県外への訓練移転等の成果も積み重ねておりますが、この普天間飛行場の辺野古への移設ということについては、日米間で合意をし、当時の沖縄県知事とも様々な了解を積み重ねてきたわけでありますが、沖縄での様々な、政権の交代等々
2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
それについては、売買の場合は、やはり権利を移転するということが、実務上ではそれが義務に近いような形になっておりますし、名義を変更しなければ固定資産税の納税義務というものを台帳上ずっと負い続けることになりますので、やはり売手にも買手にも登記をするインセンティブ働くだろうということがございます。
2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
でも、しかしながら、実際の所有権というのはＢさんに移転をしていて、Ｂさんから私が住んでいますというふうに言わなくとも、行政の方、市町村からはしっかりとその固定資産税の納付書というのは届いていくという、こういった仕組みになっているかと思うんですが、これ、つまり登記に反映されている所有者の方が実際に住んでいる人と一致しないという問題が起きているんだと思います。
2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
なお、宇宙活動から得られる経済的利益の分配につきましては、例えば、国際機関による管理を行う方法ですとか、あるいはその情報提供、技術移転、こうしたものによる方法など、様々な考え方が存在するものと承知をしております。今後の宇宙資源に関する取組の実態などを踏まえた議論が必要だと考えております。
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
一方、この事前届出は、特別注視区域内の土地等の権利移転の実態を随時把握いたしまして、重要施設等の機能を阻害する行為をできる限り早期に防止するということを目的とした措置でありますことから、仮に事前届出義務に違反した場合でありましても、私人間で締結された契約の効力に影響を及ぼすものではございません。
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
特別注視区域内にある土地等の所有権の移転等については、その状況を適時に把握し、機能阻害行為を可能な限り早い段階で防止するために、契約の際に当事者に事前届出をお願いさせていただくということにさせていただいております。 御指摘ございました賃借権でございますが、通常の場合、その期間は限定され、また契約の解除等によって消滅し得るものでございます。
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
○柴田巧君 次に、事前届出の効果についてお聞きをしたいと思いますが、本法律案に基づく事前届出をせずに所有権等の移転を行った場合、罰則の適用はあるわけですが、この所有権等の権利の移転自体は有効となるのか、仮に有効となるとすれば事前届出の効果はどの程度あるのか、内閣府にお聞きをしたいと思います。
2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
一方、スペース・ベネフィット宣言では、成果を直接配分するというのではなく、情報共有や技術移転に限るという方向性が示されております。 宇宙資源開発に関して、各国で様々な議論が行われており、国際ルールづくりはこれから重要となってくる段階であります。その上で、日本政府は、二〇一九年、アメリカが主導するアルテミス計画に参画をしました。
2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
先ほど先生から御指摘ございましたように、宇宙活動から得られる経済的利益の分配の考え方、これにつきましては、類似の事例とされました、国際機関による管理を行う方法、あるいは情報共有や技術移転などによる方法を含め、様々な考え方があるというふうに認識しております。
2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
例えば、東京の二十三区から地方へ本社機能を移転するとオフィス減税と雇用促進税制が受けられます。その要件で、法人全体の従業員数は減っては駄目だということなんですが、なるべくこのハードルを下げて、移転先の増加数で判断するようにしてほしいという要望があるんですが、この点についてのお答えと、それからこれをもう少し強化して、補助制度など拡充の考えはありますか。
2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
これは先ほど申し上げましたとおり、この事前届出は、特別注視区域内の土地等の権利移転の実態を随時把握するという目的のためにかような制度にしておるところでございます。
2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
○石川博崇君 今御説明あった特別注視区域の定義ですけれども、この特別注視区域におきましては、御案内のとおり、一定面積以上の取引に限定するとはいえ、土地等に関する所有権の移転に当たっては、売手、買手、双方から国に対して、氏名、住所、利用目的など法律で定める事項のほか、内閣府令で定める予定の国籍などの事項を届け出ることとされております。
2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
○吉川沙織君 法七条関係ですけど、もう一個、特別注視区域内の土地等の所有者移転等については事前届出が義務付けられていますが、この事前届出を行う事項のうち、当事者に関する情報とは何でしょうか。
2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
例えば、取引前に悪意の購入予定者への所有権移転を阻止するために所有者に国への売却をお願いしても、買値は適正価格の提示となり、悪意の購入予定者が値をつり上げ、国による介入の妨害阻止に動くことは察しが付きます。取引後に所有者、物件に瑕疵が発覚した場合も同様です。
2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
第十三条は、特別注視区域内にある土地の売買契約などにより所有権等が移転する場合に、契約に先立ち内閣総理大臣に届け出ることを義務付けています。この義務に違反し、事前届出をしないで売買契約を締結した場合について、罰則規定が設けられています。このような事前届出制度は、所有権の自由な移転を妨げるものであり、私権に対する重大な制約となります。
2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
第四に、内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設又は国境離島等について、その機能が特に重要であり、又はその機能を阻害することが容易であって、他の重要施設又は国境離島等による代替が困難である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができることとし、特別注視区域内にある一定面積以上の土地等について、所有権等の移転等をする契約を締結する場合には、原則として、その当事者があらかじめ内閣総理大臣
2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○森本真治君 かつては、例えば本社機能の移転を促そうというような努力もされたりとか、やはり分散型の経済に持っていこうということも政府としてもやられていた等ありますし、まあやっぱりこの東京一極集中の問題というのは様々あって、例えばこの経済に与える影響も大きいのであれば、しっかりとまた引き続きその対策もやっていただきたいというふうに思います。
2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
その場合に、日本には明治三十八年の興銀法で信託というのが入ってきたわけですが、したがって、そこから信託というのがあって、所有権は移転するんですね、信託。所有権移転するけれども、元々の所有者は信託受益証書を持つ、要するに紙を持つという形です。 例えば、先ほどの土地持ち非農家の方は別に土地を持ちたくないんだけど、そこが耕作放棄地になっているわけですね。
2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
まだ計画段階ですので、当然、そこにそれが実行されるということはないのかもしれませんけれども、やはり地域の方々、非常に真面目にそれを受け止められているんだなというふうに思いますし、先生、これ、農水省が言われたように建て替えをしたり、住居も建て替えをしても二、三年でまた移転をするようなことになればお金がもったいないじゃないですかとか、そういうお話を本当に真剣に私に投げかけられました。
2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
ただ、できるだけ早く正確な情報を流していただきながら、できれば、もう移設した、移転した先でそういう施設整備を進めるとか、そういうふうにお金を使いたいという真面目な意見でありますので、できるだけ地域の方々の意見を聞いていただきながら進めていただけるようによろしくお願いしたいと思います。
2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
このため、現在、遊水地事業の詳細の検討を進めており、農林水産省とも情報共有を図りつつ、今後速やかに遊水地の方式、範囲、家屋と農地の補償の考え方、家屋移転の手順や全体スケジュール等をお示ししてまいりたいと考えております。 今後とも、農林水産省、県、人吉市等としっかり連携して、被災地における住まいやなりわいなどの再生と治水安全度の向上に全力で取り組んでまいります。
2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
これにつきましては、金融緩和政策を長く続けてきた日本で資本蓄積を刺激する更なる緩和余地が乏しいとか、大企業が貯蓄の使途として生産の海外移転などが進んだと、そういったような要因が指摘されていますが、なぜ投資が増えないのかと、そういう因果関係については今後詳細な分析が望まれている分野です。
2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
例えば省庁の地方移転などは、それに伴って企業が移転する、人が移転するということにもつながってきます。あるいは、ネットワークを各省庁間でつないでいくということになれば、物理的に近くにいる必要もありませんので、地方への省庁移転が促され、大企業もあるいは学校もそれに従っていくという形になるのではないかなと期待しています。
2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
つまり、東京近辺、例えば千葉とか神奈川とか埼玉辺りでは、確かに人が移動するという動きが出てきますし、あと企業が移動、移転というのも出てきているということですけれども、コロナ問題が一巡したら流れも止まってしまうんじゃないかということを皆さん警戒していると。 それは、もしかしたらそのとおりかなと。
2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
また、この移転に伴ってなんですが、放送というのは非常に公共性の高いものであるということは認めた上でなんですけれども、長年無償で貸与をしているということもありますので、公共の建物、建物というか、公共の重要な放送であるということで、地元米沢市に移転費用の一部の負担を求めるというようなことはあるのでしょうか。これを確認させていただきたいんですが。
2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
御指摘のとおり、公園周辺の有効活用、景観上の観点から、二〇一二年に米沢市から放送所移転の要望書を受領し、移転候補地について米沢市と協議を進めてまいりました。去年、移転用地の確保にめどが付き、二〇二三年度に移転を完了し、二〇二四年度には現在の放送所用地を返還できる見込みでございます。
2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
ケフィアの場合は、対象商品の所有権は、規定する数量をほかの部分から区分することが可能な程度に分離した時点でケフィアから顧客に移転し、買戻し時期やケフィアが顧客に対し買戻し代金を支払ったときにケフィアに所有権が移転するとなっていました。つまり、柿であれば、実が実って規定の数量がそろったときということになります。