2014-03-13 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
また、昨年十一月に閣議決定された法案に盛り込まれました、国の出先機関の広域連合への移譲に関しまして、市町村からも、国民の生命、財産の安全の確保に直結する地方整備局等については移譲対象機関から外すべきだという強い意見が表明されたところでもございます。
また、昨年十一月に閣議決定された法案に盛り込まれました、国の出先機関の広域連合への移譲に関しまして、市町村からも、国民の生命、財産の安全の確保に直結する地方整備局等については移譲対象機関から外すべきだという強い意見が表明されたところでもございます。
ブロック単位でいいますと、九州広域行政機構、それから関西広域連合からは、それこそ手挙げ方式で、地方環境事務所、地方整備局、経済産業局、この三つを当面の移譲対象機関として検討対象にしてくれということが来ました。
もちろん、その後、三月十一日の東日本大震災というだれもが予測できなかった事態もまたあるわけで、なかなか最初のもくろみどおりいかないということも十分理解しているわけでありますが、当初、二月十七日の委員会では、工程表の中の絵面では四—六月に基本的枠組み決定、七—九月、それもなるべく七月に近い方で移譲対象機関、いわゆるどの機関を対象にして検討しようかというところまで決定云々という工程表に実はなっていたわけであります
スケジュールがおくれている点でございますが、まず、四月—六月に基本的枠組みの決定を行う、あるいは七月—九月に移譲対象機関の決定を行うといった部分でございますが、これについて、まず九月を目途に中間取りまとめをする、それから今年の十二月を目途に移譲対象機関あるいは移譲対象事務権限の決定を行うということで、この点、三カ月程度おくれているということであります。