2018-06-15 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
権限の移譲の実施に当たりましては、そういったもとのところのノウハウの蓄積というものを移譲先に引き継ぐということが非常に重要であると考えております。
権限の移譲の実施に当たりましては、そういったもとのところのノウハウの蓄積というものを移譲先に引き継ぐということが非常に重要であると考えております。
しかも、その移され先には、移譲先には盗伐業者まで入っている。 森林経営管理法というのは問題だらけじゃないですか。大臣、いかがですか。私、新たに出されたんだから、ちゃんと見ましたよ。見たら、これはやはりおかしい、この資料は。この資料の撤回とやはり審議のやり直し、求めたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○政府参考人（境勉君） 御指摘ございましたように、地方公共団体の権限移譲を実施するに当たりましては、移譲元であります国あるいは都道府県におけるそのノウハウの蓄積というものがございますので、これをしっかりと移譲先の方に引き継いでいくということが重要であると考えております。
移譲先となります地方公共団体におきまして、この事務が適切に遂行されますよう、自治体と連携を密にしてまいりたいと思います。
先生が御指摘された、野生化したペットを順化して飼養を推進するということは、移譲先の確保などさまざまな課題があります。このため、羽幌町及び北海道獣医師会と今後の対策について議論を重ねているところでございます。 今後とも、羽幌町、北海道獣医師会等とともに、どういった対策が可能なのか、効果的なのか、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
また、これまでの基礎自治体への権限移譲において、移譲先が指定都市等にとどまっている項目については、地方の声を聞きつつ、移譲先の更なる拡大を検討すること。 四 公表、公告に係る義務付けの緩和は、法律による地方公共団体への義務付けの緩和を図るためのものであることを踏まえ、これにより地方公共団体の住民に対する情報の提供の後退を招くようなことがないよう、改正趣旨の周知徹底を図ること。
また、これまでの基礎自治体への権限移譲において、移譲先が指定都市等にとどまっている項目については、地方の声を聞きつつ、移譲先の更なる拡大を検討すること。 四、特定地方独立行政法人から一般地方独立行政法人への移行及び地方独立行政法人の合併に当たっては、関係労働組合等と当該法人との間において労働条件について十分な交渉・協議が行われるよう、必要な助言等を行うこと。
また、事務処理特例制度の活用状況につきましてでございますが、我が方で網羅的には把握していないところでございますが、第二次一括法の関連におきまして、権限の移譲先とされていない基礎自治体に対しまして事務処理特例制度を活用して都道府県独自の権限移譲を行った事例、こういったものはあるということは承知しております。
○二之湯智君 第二次一括法及び本法律案においては、基礎自治体への権限移譲では移譲先を指定都市と一部の基礎自治体に限っている。都道府県から権限移譲を受けない基礎自治体には事務権限が都道府県に残るものがあるわけです。
○佐藤（正）委員 税源の移譲、先に読んでいただきましてありがとうございます。 税財源の移譲についても、麻生財務大臣は、甚だ適当でない。これはおかしいよね。ではねと聞きたくなるんですよ。 では、自民党が出している、いわゆる道州制を導入していこうということを声高らかに訴えていますよ。自民党のＪ—ファイルの中にも書いてあるんですよね。
○大臣政務官（北神圭朗君） 専門的な職員の問題につきましては、今、さっき申し上げた地域主権戦略会議とか、そこで今検討中の案は、その移譲事務ですね、これから国から、経済産業局から移譲する事務に携わっていた経済産業局の職員がそのまま移譲先の職員になるわけでございまして、我々としてはこの専門性については何ら問題ないというふうに考えています。
これらを受けまして、厚生労働省といたしまして、移譲先団体の決定を見送り、今後の移譲の方向性を再度検討することといたしたところでございます。
平成十七年十一月八日に公募により移譲先選定を進めてきた国立精神・神経センター国府台病院の払い下げを、平成十八年六月に厚生労働省医政局から白紙に戻すとの通知が出ました。一たん公募された国有財産の払い下げが白紙撤回された理由は何か、お尋ねをいたします。
これまで、どのような法人にどのような条件で、そして移譲先を決定する際の売却先の決定はどのような手続を経るのか、簡単に概略ちょっと言っていただけますでしょうか。
移譲先探してもなかなか出てこない、残してくれという場合にはどういう方法がいいかと、いろいろありますから、よく事実を把握して、適切でない点は正していかなきゃならぬと思っております。
これから、私どもといたしましては、この労災病院を設置、運営しております労働福祉事業団、十六年四月に独立行政法人になりますが、ここに対しまして、この職員本人の御希望を十分お聞きしながら、他の労災病院への配転、あるいは移譲が行われました場合には移譲先への再就職の要請等々、万全の措置を講ずるよう指導をしてまいりたいと考えております。
やはり、権限、財源の移譲、先ほど総務副大臣が、やはり今回の最終報告、不満、各省庁の強い抵抗というような形で、権限、財源を地方自治体に移譲することは各省庁反対がある、今回は構造改革特区法案、財政措置、従来型のものはやりませんよと。
ところが、この移譲先の厚生連の病院が移譲できなくなったということでこの話は御破算になったと。だから、結局、条件がよくて広大な秋田病院を廃止して、非常に療養条件も悪い、小さい方の病院に統合するという極めて不合理なことが起きている。これは一たん始めた公共事業がもうとまらなくなっているのと私は同じだと思います。
これは比例代表制とは全くまた別のことになりますけれども、個人名で投票して、その余った余分の投票をほかの人にも得票させたいということでできている投票制度もありまして、アイルランドの単記移譲制という制度は、Ａの人が当選するのに余った投票があったらＢに渡してください、Ｂの人にまだ余ったらＣに渡してくださいということで、これは完全に個人名選挙で個人が当選するという制度ですけれども、それでも、移譲先をきちんと
○政務次官（三浦一水君） いずれにしましても、短くしろという御指摘でございますので、現在の経営移譲先が、その大半、六一・四％がサラリーマン後継者であるという状況の中で、私どもも、私は党内の議論におきましても抜本的な改革が必要であるということについては了解を持ちながら今日まで来たところでございます。
○松崎委員 こういう体制の中ではいつまでたっても借金がふえ、国からこうせい、ああせいということになってまいりますので、前々から言っておりますように、こういう個別の問題を幾ら言ってもだめなんだということで、私ども民主党は、再三この委員会でも出しましたが、税財源の移譲、徹底的な移譲、先ほど中沢委員からも、思い切って大臣が自治大臣という立場で、石原さんのように改革的な、思い切った提案をして引っ張っていくべきだ
○渡辺（好）政府委員 今御指摘の点につきましては、経営の移譲先、相手方との関係が非常に深いわけでございます。例えば、サラリーマン後継者等に移譲いたしますと、その方がサラリーマンの転勤でほかの都市に行ってしまうというふうなことになりますと農地が返ってまいりますので、そういうことから支給停止というふうなことも起こってくるわけでございます。
そういう点から見まして、今後は、とにかく税源移譲、先ほどおっしゃいました自主財源を増強するということは、国税から地方税へ移して地方税の比重を高めて、それと相まって国庫補助金というものをだんだん縮減して、できればこれを廃止して、国から地方を統制される金の力というものを漸次なくしていく。
唯一公共事業については、国の事業を限定するとしていますが、その移譲先が地方支局では地方分権とは言えません。 もとより、現在求められている地方分権は公共事業の権限を霞が関から地方支局へ移すという小さな地方分権ではありません。二十一世紀の日本社会を展望したとき、より多様で柔軟な社会を構築していくための重要な手段なのです。