2008-05-27 第169回国会 参議院 環境委員会 第8号
そこで、大臣にお伺いしたいんですが、今年の一月二十四日にアメリカのカリフォルニア州連邦地裁が、沖縄県米軍普天間基地の辺野古沖移設計画に関連して、ジュゴンへの影響調査を実施していないことは文化財保護法違反だとして影響調査を命じる判決を出しました。アメリカの環境団体の担当弁護士は、判決は保護に値するジュゴンを国防総省に保護させることを確実にするものと述べています。
そこで、大臣にお伺いしたいんですが、今年の一月二十四日にアメリカのカリフォルニア州連邦地裁が、沖縄県米軍普天間基地の辺野古沖移設計画に関連して、ジュゴンへの影響調査を実施していないことは文化財保護法違反だとして影響調査を命じる判決を出しました。アメリカの環境団体の担当弁護士は、判決は保護に値するジュゴンを国防総省に保護させることを確実にするものと述べています。
しかし、この記事の中でも、海兵隊は二十一世紀の太平洋での戦略的課題に対応する態勢を検討中だと、国防総省の最終決定は下されていないというアメリカ太平洋軍司令部の発言、そしてさらに、アメリカ海兵隊の戦闘展開・統合副司令官の発言として、これは米下院での発言でありますが、沖縄の海兵隊移設計画は未完成で、ハワイも組み込まれる等と発言をしているわけですね。
普天間飛行場の移設計画は抜本的に見直しをすべき時期に来ておると思います。そのことについて申し上げます。 日米両政府が、世界一危険な米軍基地として普天間基地の移設計画の合意しましたのは一九九六年十二月二日でありました。あれから十二年の歳月が経過しております。騒音、墜落、爆発の危険性のある普天間飛行場は今も居座り続けております。 進まない理由について申し上げたいと思います。
高市大臣はリンクという言葉を明確に使ってはいないと弁解されましたが、北部振興策と普天間移設計画の進捗状況を関連づけるとの考えは一貫していると私は受けとめておりますが、そのように理解してよろしいんでしょうか。
この委員会でこの種の経験を持っている方々は余り多くないというふうにお見受けをいたしておりますが、つい最近、本年三月には、例の米軍の空母艦載機の岩国基地への移設計画に関する住民投票、これを我が党の同僚、平岡秀夫議員も経験したところでございます。
○松原委員 普天間の飛行場移転計画でありますが、先般三月八日、沖縄県名護市の末松助役は市議会本会議で、普天間飛行場の移設計画に関連して、日米が合意したキャンプ・シュワブの沿岸案とＳＡＣＯ合意に基づく従来の辺野古沖計画との中間の位置まで移設場所が修正されれば、政府との協議に応じる意向を明らかにしたわけでありますが、このことは、ある意味では、向こうから出された最終的なエールではないか、一つの提案ではないかと
小泉総理を始め政府内でも、名護市辺野古沖への移設案を再検討すべきだとの声が出ていますし、米軍の再編に伴い普天間移設計画の見直しの可能性があるわけですから、なぜ今ここで海底ボーリング調査を強行しなければならないのか理解に苦しみます。このまま作業を強行し続けるのかどうか、防衛施設庁の考えをお聞かせください。
○町村国務大臣 今の点につきましては、確かにいろいろな報道が舞い込んでおりまして、その一つ一つについて私どももあれこれコメントをしていると、幾ら体があっても身がもたないものですから一々一々は申し上げませんが、特に、今委員が御指摘になった二月十六日の毎日新聞の報道については、三月十七日の参議院予算委員会で小泉総理がその報道は事実ではない、小泉総理自身が名護市辺野古沖への普天間飛行場移設計画の見直しを指示
○大田昌秀君 この合意議事録が事実とすれば、国は当時から岩国基地の沖合移設計画に当たって、厚木基地などで行っている夜間発着訓練を、厚木基地などで、失礼、厚木基地などで行っていた夜間発着訓練を岩国基地に移転させる考えを持っていたと思われるわけですが、そうしますと、今後、岩国基地が完成したとしても、このＮＬＰを移転するという考えはないと確認してよろしいですか。
現在、米海兵隊岩国基地では滑走路の沖合移設計画が進められていますが、新滑走路の位置や長さ、工事の開始時期及び完成時期、総事業費と予算の確保などについて、簡潔に御説明ください。
そういった点で、両方並び立たずというところもございましょうけれども、現時点でおきまして、小泉総理の発言なども多々ございますけれども、現時点で辺野古沖への移設計画の見直しについて具体的に検討しているという事実もございません。 ですから、何というんでしょうかね、言葉でいろいろ申し上げることはできますし、いろんな思いもございます。
なお、現時点で、この兵力構成見直し協議の中で、じゃその接点が出てきているのかということでございますが、まだ議論がそこまで進んでいるわけではございませんので現時点では何ら決まっておりませんし、政府として辺野古沖への移設計画の見直しというようなことについて具体的に検討しているということはございません。（発言する者あり）
そこで、沖縄の負担となっている米軍普天間飛行場の辺野古沖への移設計画についてお尋ねしておきたいと思います。 小泉首相が、先月十六日でしたか、外務省と防衛庁のそれぞれの局長に対して辺野古沖への移設計画について見直しの指示をしていたと報道されておりますけれども、大臣は小泉総理からそういうお話は聞いていらっしゃいますか。
○大田昌秀君 普天間基地の名護市辺野古沖への移設が難航していることもあって、マスコミは最近、米側は移設先の変更も視野に検討する方針を表明したとか、小泉総理は普天間基地の名護市辺野古沖への移設計画について外務省と防衛庁に見直しの検討を指示したとか、移設の見直しについての報道が流されておりますが、外務省は、あくまでも普天間基地の名護市辺野古沖への移設計画を推進するおつもりですか、いかがですか。
それがしっかりと実現できるような形での移設計画ですか。
この移設計画に対してはＳＡＣＯ最終合意から八年近く経過していることであります。最近アメリカでは、いわゆる八か年もたったというような状況で非常に不満を表明し、返還方式の見直しを日本側に打診したと各報道機関は報じております。
それこそ、地元住民の命、生活権を無視した移設計画であり、日本政府が常に、一握りの沖縄県民は犠牲にしても小指の痛みにも値しないとの考えをとっていることのあらわれにほかならないのではないかと思います。日米同盟を重視する余り、国民不在のアメリカ追従の基地容認では、外務省はアメリカの東京出張所なのかと疑わざるを得ません。
今回の移設計画については、細田大臣もお聞きになっていたと思いますが、外務大臣の答弁で、現軍港の機能を超えることはないというふうに御答弁をされました。しかし、実際には、米軍が回頭水域の設定という要求をしていることを私、指摘してまいりました。ところが、防衛施設庁は、米軍の回頭水域は承知していないと言う一方で、民間施設との関連で幅について今後、協議すると説明されておられる。
○小泉親司君 私、こういう問題を非常にごまかして基地の強化を進めるこの那覇軍港の移設計画というのは断じて認められないということを申し上げて、質問を終わります。
○大古政府参考人 先ほど申しましたように、民間港湾計画の変更を踏まえまして、米側の移設計画についても見直しているところでございます。現時点では、米側との調整として、形状について協議した上で了解が得られております。 回頭等の幅につきましては、今後具体的に協議していきたいと思っております。
したがって、沖縄県の負担の軽減ということであれば、沖縄県の基地建設容認の最大の前提が崩れたことが明白ですから、名護市への移設計画は白紙撤回をすべき時期に来ているのではないですか。
ところが、夏までにはつくりたい、あるいは参議院選挙までには普天間基地の移設計画の基本計画をつくりたい、そういう報道も見受けられますけれども、私が問題にしたいのは、この十五年期限問題というのは、沖縄で基地を受け入れた人たちが前提条件にしているということなんですよ。