2014-03-07 第186回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 私、ここに、日米両政府が普天間基地の移設条件つき返還に合意する直前の、一九九六年一月二十三日付のアメリカの公文書を持ってまいりましたけれども、沖縄の第一海兵航空団が米国防総省の当時のキャンベル次官補代理に向けて説明するということで作成した関係メモとスライドの資料でございます。
○笠井委員 私、ここに、日米両政府が普天間基地の移設条件つき返還に合意する直前の、一九九六年一月二十三日付のアメリカの公文書を持ってまいりましたけれども、沖縄の第一海兵航空団が米国防総省の当時のキャンベル次官補代理に向けて説明するということで作成した関係メモとスライドの資料でございます。
普天間基地の苦しみは、県内はもとより、本土も含めて、どこに移しても同じ苦しみであり、移設条件つき返還では問題は解決しません。問題解決の道は、代替施設なき返還、無条件返還を正面から米国に求める以外にないことはいよいよ明白であり、展望のない移設先探しはもうやめるべきであります。
したがって、ＳＡＣＯの最終報告で発表された県内への移設条件つき返還は、決して満足すべきベストの内容ではないが、基地の整理縮小を一歩でも二歩でも前進させる意味では、次善の策として、ベストではないがベターであると考えます。特に、市街地の真ん中にある普天間飛行場の規模を縮小して海上基地に移転するということも、決してベストではないがベターの策として考えているのであります。
○仲村委員 この普天間基地と同じような形で移設条件つき返還を決定された那覇軍港、これは復帰直後に第十六回日米安保合同委員会で決定されたわけでありますが、これもやはり移設先が反対あるいは見つからない、こういう状況でもう二十四、五年もずっと引きずってきているわけでありますが、この那覇軍港の移設についてもＳＡＣＯの最終報告に入っているわけです。
次に、米軍基地の思い切った縮小、返還を求めている沖縄では、普天間飛行場や那覇軍港などの移設条件つき返還という基地のたらい回しに強い批判が広がっております。それに怒りを込めた反対も強まっております。 中都市町村会は、四月三十日、このように抗議を表明いたしました。
しかし、その基地機能の大半が同じく沖縄県内への移設条件つき返還であり、手放しで喜べないのが正直な気持ちであります。これは、二十年も前に移設条件つきで返還決定した那覇軍港がいまだに解決されていないのと極めて類似的性格の返還決定のあり方だと思えて仕方がありません。
牧港住宅施設は、一九七三年に日米安全保障協議委員会で移設条件つき返還合意がなされ、七七年四月と八五年五月に一部返還がなされて後、八七年五月に残りが返還され、やっと全面返還となりました。 跡地利用についての動きは七八年から始まりましたが、公団が事業実施基本計画の認可を得て事業を開始したのが八九年で、事業の施行規程及び事業計画の認可が九二年であります。
○仲村委員 この三事案のうち、那覇軍港は二十年も前に移設条件つき返還が決定されていながらまだ実現しないのは、全く情けない話であります。一体その責めはだれが負うべきか、強く反省を求めたいのであります。 そもそも移設の条件を満たすのは、地元の自治体なのか、地主なのか、それとも基地提供義務を負うている政府であるのかということであります。
そういう那覇軍港が、昭和四十九年の第十五回日米安保協議委員会で移設条件つき返還を決めてもう十八年になります。一体その移設についてだれがその責任を果たすのか。地主がやるのか。これは私は政府は余りにも無責任じゃないかな、こういうふうに思います。 昨年、親泊那覇市長が訪米をしてこの那覇軍港を返してくれと言いましたら、よくわかりました、皆さんのお気持ちはよく理解できます。
また、それにつきまして、それも含めまして私どもではこの移設条件つき返還につきまして検討したことはございません。
三点目が、今私が言った、日米安保協で合意された移設条件つき返還の見直し。これはもう何も私の主張じゃないのですよ、大臣。みんなそう言っている、返還条件を見直せと。在沖米海兵隊の駐留部隊の規模縮小等々を重点に要請をするという報道があるわけですが、この点については、政府とも何か御相談があったのか。あるいはまた、今指摘をしたことについては、政府はどうお考えか、御見解を聞かせておいていただきたいと思います。
これが典型的実情であり、那覇軍港は昭和四十九年の十五回日米安保協議委員会で移設条件つき返還が合意されているのですよ。代替地がないということでいまだにほったらかし、むしろ強化されてきている。ですから、この時点でもう一遍――軍事的なことなら安保協を開いていろいろやるのに。やはりこの時点で安保協を開いて、日米間で総合的に検討してみる。これは事務屋の問題じゃない。政治の問題ですから、大臣お答えください。
次に、日米合同委員会における返還合意施設、区域の返還状況、すなわち進捗率、それから未返還の部分に占める移設条件つき返還合意施設、区域の割合、件数、面積を明らかにしてもらいたい。これは外務省に。
去年の四月現在で移設条件つき返還対象地域、三十施設三千二十三万二千平方メーターのうち返還になつのがわずか二一・一％ということでした。それから無条件返還対象地域、二十四施設二千五百一万三千平方メーター、そのうち返還があったのは二六・六％、こういうお話があったのです。