2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
結果は、移設容認を掲げた現職の松本哲治市長が三選を果たし、これまでの市長選の中で最多の得票を取っての勝利ということになりました。 那覇軍港の移設については、松本市長は、四年前の市長選挙で移設を容認されて、軍港の位置については南側の案ということで公約を立てられて、市民の皆様の理解を得たという経緯を経ております。
結果は、移設容認を掲げた現職の松本哲治市長が三選を果たし、これまでの市長選の中で最多の得票を取っての勝利ということになりました。 那覇軍港の移設については、松本市長は、四年前の市長選挙で移設を容認されて、軍港の位置については南側の案ということで公約を立てられて、市民の皆様の理解を得たという経緯を経ております。
再編推進事業費補助金というのを名護市が受けるということになった場合には、これも辺野古移設容認を前提とした予算の四つ目になるんじゃありませんか、江崎大臣。江崎大臣に今までの答弁との関係を聞いています。
○後藤（祐）委員 つまり、この北部振興事業予算というのは、辺野古移設容認を前提とした予算の三つ目なんじゃないんですか。それに対してお答えいただけますか。
二〇一〇年の参議院選挙では、普天間の県外移設を公約に掲げて再選をされましたけれども、内閣府政務官だった二〇一三年四月の参議院予算委員会で、選挙公約を撤回して、辺野古移設容認に転じている。 そういう島尻大臣の変節ぶりを、評論家の佐藤優氏は、存在自体が日本の恥、吐き気を催すという言葉まで使って批判をしている。私が言っているんじゃないです。佐藤優さんが言っているんです。
その後、政府、自民党本部による圧力のもとで、十一月には、県選出の自民党国会議員五人が石破幹事長とともに記者会見を行い、県外移設の公約を覆し、辺野古移設容認へと立場を変えました。 年末には、沖縄県の仲井真知事が、県民を裏切り、沖縄振興予算と引きかえに埋め立てを承認いたしました。これでいい正月が迎えられるという仲井真知事の発言に、県民の激しい怒りの声が巻き起こりました。
移設容認の候補が敗北し、現市長は、今後移設を阻止する行動をとると表明しておられます。しかし、それは、その思いとは異なり、普天間の固定化をもたらすことにしかならないことを、私は強く危惧するものであります。 普天間基地の危険性とは、墜落の危険性であり、また、騒音の被害であります。これを解消することがそもそもの命題なのであります。
しかも、ことし二月の市長選挙で、市民は、これまでの移設容認の市長にかわって、移設反対の市長を選びました。 防衛大臣に伺いますけれども、今月六日、返還計画の説明を行うために沖縄を訪問されました。今度の計画で移設先とされた自治体、こういう自治体からどのような意見が出されましたか。
昨年の沖縄知事選挙でも、辺野古移設容認派の民主党候補すら立てることもできず、ただひたすら、沖縄県民の怒りがおさまるまで部外者のように静観していただけではありませんか。 結局、民主党政権の一年と数カ月は、ただ沖縄を混乱させただけではありませんか。くいの一本も打てなかったどころか、悔いが残るだけの一年数カ月ではありませんか。
今条件付移設容認派の前市長派を応援しているのは自民党の国会議員や自民党の県会議員。民主党の議員はだれもやっていないんですよ。政府の方針は名護でしょう。移設する。ただ口を開けて見ている、全く無責任だ。なぜ民主党の沖縄の議員たちはそういう政府の方針を支援するような前市長派を応援しないんでしょうか、岡田外務大臣。
昨年の八月のときは辺野古移設容認だったのが、今は容認ではない。だれが考えたってこれはマイナスですよ。辺野古移設に限って、それを半歩前進、一歩前進。それは沖縄の方々、ふざけるんじゃないというふうに思うと思いますよ。全然そこが間違っている。それは、全然反省が足らないと思いますよ。鳩山首相はあれだけ謝りました。官房長官は全然謝っていない。認識が、地元調整の主務なのに。（発言する者あり）
尾身大臣、普天間飛行場の移設問題というのは、言うまでもなく、沖縄県民が、移設容認の立場に立っている人でも、沖縄の振興策のことを考えて、消極的賛成の立場というのが圧倒的多数なんですね。非常にこの問題というのは、県民が共通して、賛成の人も反対の人も心を痛めている問題です。
それで、沖縄県の稲嶺知事あるいは名護市の岸本市長は、使用期限の十五年の要望が満たされない場合は、移設容認を場合によっては撤回する、その可能性もあると。もし使用期限十五年問題が米国に受け入れられなかった場合、移設は白紙に戻るのか、それとも県民の意向を無視して強行するのか。大臣、その辺はいかがですか。
だから、十五年使用期限問題について、移設先の名護市の岸本市長は、沖縄県の受け入れ表明を受けて行った一九九九年の受け入れ表明で、十五年使用期限を含めた七項目の受け入れ条件を提示し、このような前提が確実に実施されるための明確で具体的な方策が明らかにされなければ、私は、移設容認を撤回することを市民の皆様に約束する、このように表明している問題なんです。
特に、反対派ではない移設容認派である、よく知られているある方、名前は伏せますが、その方が、私たちは、工法についてはどうでもいい、問題は建設場所だ、条件は、生活環境に影響があってはならないということであり、生命の安全が守られるということ、リーフ内などとんでもない、リーフなどという自然は人間がつくり出せるものではなく、子々孫々まで受け継いでいかなければならない、業者の利益を優先し地元の声を無視するようなことがあっては
市議会では、移設容認の立場を取る与党会派の我喜屋宗弘市議が、厳しい口調でこう語った。」と防衛施設庁の姿勢に厳しい批判を浴びせています。 もう名護市が出した前提条件は崩壊しているんです。崩壊しているということも、皆さんよく御承知だと思うんです。前提条件を詰めないで説明会をしたら、どんな意見が出てくるか、これは午前中も自民党の下地議員からも言われました。
当時、基地受け入れを表明した名護の岸本市長は、受託表明の中で、このような前提が確実に実施されるための明確で具体的な方策が明らかにされなければ、移設容認を撤回することを市民の皆様に約束する、ここまで述べておられるわけですね。十五年期限が明確な約束ができない場合には基地受け入れを撤回しますと名護市長が述べているわけですよ。
これは七条件のうちの前提の一つですが、もしこのような前提が確実に実施されるための明確で具体的な方策が明らかにされなければ、私は移設容認を撤回することを市民の皆様に約束し、そして容認の意思を表明する、こういうことです。だから、この十五年ということを確実に実施していくために明確な具体的方策を出せと。 ところが、具体的な方策は出さぬどころか、この閣議決定を見たら、要求を重く受けとめという。