1964-02-18 第46回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
御承知のとおり、わが国の貿易自由化率はいまや九二%をこえてはほぼ先進国並みの水準に達し、さらに昨年二月にはIMF八条国への移行勧告を、また七月にはOECD加盟への正式招請をそれぞれ受ける等、わが国経済は開放経済体制に向かって大きくその歩を進めつつあります。
御承知のとおり、わが国の貿易自由化率はいまや九二%をこえてはほぼ先進国並みの水準に達し、さらに昨年二月にはIMF八条国への移行勧告を、また七月にはOECD加盟への正式招請をそれぞれ受ける等、わが国経済は開放経済体制に向かって大きくその歩を進めつつあります。
御承知のとおり、わが国の貿易自由化率はいまや九二パーセントをこえてほぼ先進国並みの水準に達し、さらに昨年二月にはIMF八条国への移行勧告を、また七月にはOECD加盟への正式招請をそれぞれ受ける等、わが国経済は開放経済体制に向かって大きくその歩を進めつつあります。
いまや、貿易自由化の進捗、本年二月のIMF理事会による第八条国移行勧告の受諾、OECDへの参加という状況下にありまして、外国資本の投下のあり方次第によっては、国内産業は支配圧迫され、経済秩序は撹乱され、また特に中小企業に著しい圧迫が加わり、かつまたせっかく芽ばえている国内技術の開発とその企業化を阻害されるおそれが多くならざるを得なくなるのではないかと考えられます。
今や、貿易自由化が進捗し、本年二月のIMF理事会による第八条国移行勧告の受諾、OECDへの参加という状況下にありまして、外国資本の投下のあり方次第によっては、国内産業が支配圧迫されて、経済秩序を撹乱され、また特に中小企業に著しい圧迫が加わり、かつまたせっかく芽ばえている国内技術の開発とその企業化を阻害されるおそれが多くならざるを得なくなっております。
IMF八条国への移行勧告が採択され、わが国の自由化率は八八%から九〇%に高められることとなりますが、わが国産業の国際競争力の培養要請と相まった雇用と賃金面への圧力は一そう強められることになるでございましょう。このような国内、国際情勢の一連の動きは、結局労働情勢、雇用情勢の深刻化を伴うものでありまして、政府はこの情勢の深刻化について全く配慮しておりません。
○田中国務大臣 御承知のIMFの八条国移行勧告を二月に受けまして、政府はこれに対して基本的にこれに応ずるという姿勢を明らかにいたしておるわけでございます。
これをどういうふうに自由化をして参るかということでございますが、御承知のように、先般――この二月でございますが、IMFの八条国移行勧告が出た直後に、ガットにおきまして青木代表から、日本はすでにもはや十二条は援用しない、十一条国に移るのだという通告をいたしておるわけでございます。
もう一つ、第三の、なぜ国際金利にさや寄せをするかということは、御承知のとおりに、昨年のIMFの対日コンサルテーションにおきまして、八条国移行勧告を受けたわけでありますし、日本政府もこれに対してこれを受諾するという意思決定をいたしておるわけでございます。
○説明員(宮本惇君) 御承知のように、本年の二月IMF八条国移行勧告が出まして、それに対応しまして、ガットのほうは十一条国になったわけでございます。
次は、貿易自由化の問題につきまして、「わが国はIMF理事会の日本に対する八条国移行勧告決議を受諾する態度を明らかにしているが、これにより残存一二%の自由化についてはどのような品目から自由化していくか。その実施の時期はいつか。またウエーバー申請をし自由化適用除外とするものの配慮などはどうするか」などの質疑がありました。
普通からいうと、貿易外経常取引の自由化から始まりまして、資本の問題は一番最後になるわけでありますが、時ちょうどIMFの八条国に移行勧告を受けて同時にガットの十一条国に移行する態度をきめ、また近くOECDに加盟したいということでございますので、日本の自由化というものに対しては、資本取引も含めて自由化の態勢をとらなければならないというところが日本としては一番重要な問題であるということで、これを四月からの
IMFが八条国に移行勧告をして、日本が移行宣言を行なうというような場合には、主要十カ国として共同の立場で対日差別待遇の撤廃に対して協力するということを前提にいたして勧告をいたしておるわけでございますから、十分二国間の交渉を待って、相手が関税障壁を取り除いたり自由化をする場合には、それにこたえて平仄を合わして前進的態勢をとっていくということであります。
ただ問題は、先ほど御指摘のように八条国移行勧告が出ましたために、ガットでは十一条国ということに通告したわけでございますが、今後はむしろ率の問題ではなくて、ガットの場におきましては個々の品目の問題となって参るわけでございます。
すなわち、IMFの十四条国におったわけでありまして、これが今度八条国移行勧告を受けまして、近い日に八条国に移行しなければならない。日本といたしましては当然残っております一二%の制限品目に対しても、順次自由化をやって参らなければならないということでございます。
そうは申しましても、先ほども申しましたような取り巻く環境の中で、われわれは最も大きな環境の変化は自由化の最後の年であろうかと思うのでありまして、御承知のとおり先般IMFの理事会におきまして、日本の八条国移行勧告が採択されました。
去る五月初めにおける国際通貨基金による対日八条国移行勧告により、わが国は早晩八条国移行を実施しなければならず、しかもガットによる五カ年間五〇%の輸入関税引き下げ提案にも、わが国としては積極的に応じていかなければならない態勢にあります。
○説明員(宮本惇君) この四月でないわけでございますが、めどはいつかということになりますと、これまた農林省のお考えによることになると思いますが、ただ、御承知のように、すでに日本はIMFの八条移行勧告が出まして、ガットでは十一条国になりまして、いつまでもこれを制限するわけに参らないわけでございます。
しかし、日本が今日の段階において八条国移行勧告を受けてから、実際に八条国へ移行するまでの間が三年も五年もあり得て一体いいのかどうかということを考えた場合に、そのような時代ではないと考えます。
また、同時に、国際経済社会との関連を考慮すれば、三十八年度はIMFの八条国移行勧告及びこれに伴うガット十一条国移行によって自由化率はさらに高くなっていくでありましょう。
御承知のように、八条国移行勧告が出まして、輸入は自由化をする、従って輸出をますますふやしていかなければならないわけでございますが、特にヨーロッパ諸国におきまして、三十五条援用の撤回を機械に、相当向こうの政府はいわゆるセンシティブ・アイテムというものを持ち出しかかっております。
政府は、池田総理が、二年前から八条国移行の問題に対しては基本的な姿勢を明らかにいたしておりますし、私も昨年の九月のIMFの総会に出席しましたことを契機にして、おおむねIMFから八条国移行勧告を受けるであろうということは察知をして参りまして、その後は、至るところ、至る機会をとらえて、これらの問題に対しては国民各位に周知徹底するように申しておるわけでございます。
○国務大臣(田中角榮君) 御承知のとおり、IMFの八条国移行勧告によりまして為替制限は順次撤廃されていかなければならないことは、御承知のとおりでございますが、先ほども申し上げましたように、アメリカとの交渉、それからガットの場における日本の実情の説明、それからこれの諸制度の整備等を——これらの事態に処して体制整備を行なっていきたいと考えております。