1998-03-10 第142回国会 衆議院 予算委員会 第22号
なおまた、この場合、最終報告を受けまして、総務庁といたしましては、公務員制度調査会における検討を踏まえ、人材情報のいわゆる総合的管理、人事交流の推進、省庁間移籍制度の新設あるいは幹部職員昇任等に関する総合調整等を中心に、人材の一括管理あるいはその一括管理のシステムについてさらに具体的な検討を進めたい、そういう方向で対処いたしておるところでございます。
なおまた、この場合、最終報告を受けまして、総務庁といたしましては、公務員制度調査会における検討を踏まえ、人材情報のいわゆる総合的管理、人事交流の推進、省庁間移籍制度の新設あるいは幹部職員昇任等に関する総合調整等を中心に、人材の一括管理あるいはその一括管理のシステムについてさらに具体的な検討を進めたい、そういう方向で対処いたしておるところでございます。
そして、大ぐくりの省庁内における人材管理の一括化、人材情報の総合的管理、幹部職員昇任などに関する政府における総合調整、さらに幹部職員等の計画的な育成、省庁間の移籍制度を新設すること、あるいは人事交流の一層の推進、さらに退職後の人材活用のシステム、これを検討することを具体的に進めるべき。
公務員制度調査会におかれましては、そういったいろいろなシステムにつきまして、それぞれメリットあるいはデメリットを比較いたしまして検討した結果、最終的な意見といたしましては、実効のあるシステムとしては、例えば、まず幹部職員等の人材情報について総合的に管理すべきではないかとか、あるいは幹部職員昇任等について総合調整をより強化すべきではないか、あるいは人事交流をさらに促進すべきではないか、あるいは省庁間の移籍制度
特に、今申し上げました、十一月の十一日でございましたか、取りまとめられました同調査会の意見は、同システムについての、幹部職員等のいわば人材情報等の総合的管理、あるいはまた幹部職員の昇任等に関する総合調整、さらには人事交流の推進、そしてまた省庁間の移籍制度の新設等について、一つの基本的な方向を出していただいた、提示をしていただいた、そういう状況でございます。