2016-12-01 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
第一に、異動が最後にあった日等から十年を経過した預金等を休眠預金等と定義し、金融機関による公告及び預金者等への通知が行われた後、なお休眠預金等があるときは、金融機関は休眠預金等移管金を預金保険機構に納付しなければならないこととし、この納付により休眠預金等に係る債権は消滅することとしております。
第一に、異動が最後にあった日等から十年を経過した預金等を休眠預金等と定義し、金融機関による公告及び預金者等への通知が行われた後、なお休眠預金等があるときは、金融機関は休眠預金等移管金を預金保険機構に納付しなければならないこととし、この納付により休眠預金等に係る債権は消滅することとしております。
○古賀之士君 次は、預金保険機構などに移っていく休眠預金等移管金についてお尋ねいたします。 休眠預金等移管金が納付されることで債権が消滅すると理解しますが、では、旧預金者が請求できる休眠預金等代替金とはどのような法的性質のものなんでしょうか。特に、相続等の対象となり得るんでしょうか。
第一に、異動が最後にあった日等から十年を経過した預金等を休眠預金等と定義し、金融機関による公告及び預金者等への通知が行われた後、なお休眠預金等があるときは、金融機関は休眠預金等移管金を預金保険機構に納付しなければならないこととし、この納付により休眠預金等に係る債権は消滅することとしております。
委員会におきましては、被用者年金制度一元化の意味と今後の取り組み、農林年金統合に際しての移管金の額及び移管方法、旧農林共済組合員の上乗せ保険料の根拠、被用者年金各制度の財政状況等に関する情報公開の実施等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
その際の移管金の負担割合は清算事業団八千億それからＪＲが二千億。これもちゃんと決まっているんです。例えば移管の不足額について、国鉄勤務時代は事業団が出した、ＪＲ勤務時代はＪＲが払ったんです。これを決めたのは去年なんですよ。これは勝手に決まったわけじゃないんです。国鉄改革や年金統合の際に負担区分や責任が明確に整理されているわけです。そうして成り立ってきているわけです。
○政府委員（小幡政人君） 運輸省といたしまして、長期債務の本格的処理に当たりまして清算事業団を整理することになるわけでございますが、その際に、鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴い生じた移管金債務のうち事業団負担分とされていたものの取り扱いについては、まず実は鉄道共済年金関係者でございますＪＲ等々の中での議論になるわけでございまして、そういう意味でＪＲが一切の負担をしなくてもよいという問題ではないというふうに
確かに、九年度と八年度を比べますと二兆円ほどふえておるわけでございますが、ただ、これにつきましては、減少するものもある一方、あるいは地方財政対策に伴う後年度負担、厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れ及び国鉄清算事業団の長期債務により増加が見込まれておりますが、それにつきましては、詳細は省かせていただきますが、例えば国鉄清算事業団の長期債務の増加は、鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴います移管金負担約八千億円
そこで、今回の鉄道共済の厚生年金への統合に当たりまして必要とされる移管金にかかわる負担につきましても、法案提出の段階でございます平成八年三月八日の閣議決定におきまして、既存の債務等と同様の取り扱いをするということが決められております。
だから、鉱業だから斜陽産業、言ってみれば非常に悪い状況の中でのものを横並びで持ってきたから、移管金は割と低くなったような感じもありますよ。そこら辺は、厚生省としてみれば、厚生年金が議論に上るかもしれない。そういうときにこの辺は一体どうあるべきなのか。ルールもしっかりしていませんね。その場その場。
そこで、この持参金と書いてあるのは年金の移管金の話でありますね。それで、これは鉄道共済を今後どうするかということにおいて、やはり厚生年金と一緒にするというような案というのは相当有力なのでありますか。
アメリカの国鉄年金制度でいくと、これも収入を一〇〇といたしますと、財政調整移管金というのがありますが、保険料の収入は約四〇％ぐらい、あとその他は投資収益であるとか財政調整移管金であるとか国庫負担金という形になっております。西ドイツの一般年金制度を見ますると、一〇〇に対して保険料の収入が相当多く、それから連邦補助金というのが大体二割三分ぐらいにいっている。
それも農転違反も追徴のことも、さらに一〇〇％払ったそのうちの農協に対する移管金のことも全部問題指摘して初めて処置した。三月時点でやるという構えありましたからね、問題は、事実関係は。これはちょっとずれただけで、それでいまずっと改まっているんですよ。こういう問題、どうですか大臣、まずこの認識をまあどれだけしていただいたかわかりません。こう点を指摘したらまだありますよ、細かい点。やりません私は。
本案に対する主要な論点は、国民年金制度と本制度との関係、本制度が農林漁業政策上果すべき役割、財源率、整理資源率の算定基礎、平均標準給与の考え方、私学または市町村共済組合との制度内容の比較検討、厚生保険特別会計からの移管金の問題等でありましたが、時間の関係上、会議録により御承知を願うこととし、詳細な報告はこれを省略いたします。
そういう市町村方式で計算いたしますと、移管金の額は農林漁業団体の場合には十数億にしかならないというようなことになるわけでございます。そういう市町村方式ではやはり問題があるということで、いろいろ折衝いたしました結果、制度の分割であるという考え方をとりまして、先ほど申しましたような計算方式に基いて移管金額を計算する、こういうことにしたわけでございます。
○尾中説明員 厚生年金の通算期間につきまして、給付額の調整をやることになっておりますけれども、そういう調整をやりましても、現在予定しております厚生年金からの移管金だけでは足りないという結果、いわゆる整理資源という概念が出ているわけでございますけれども、従いまして、この額と厚生年金から移管されます額と厚生年金の通算期間に相当する将来の給付額の調整とはもちろん関係はございますけれども、直接額の多い少いによってどうこうというわけではございません