2015-09-03 第189回国会 参議院 内閣委員会 第23号
この際ということで、犯罪被害者等施策を国家公安委員会へ移管するということに際しましては、現在本施策を担当する我が内閣府としても、移管先である国家公安委員会と連携をして、地方公共団体に対し様々な研修の機会などを通じて今回の移管業務の趣旨を説明しております。
7件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2015-07-01 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
今回、定員とかその面については余り踏み込んだ検討がされていなかったような気もするんですが、定員については、この一月二十七日の閣議決定では、「内閣官房及び内閣府の移管業務に係る機構・定員、併任者等の人員は、業務移管先の府省庁に移すこととする。」、こういう一文があるだけです。 この表現は、結局のところ、人員は移管前と移管後でふえも減りもしないという理解でよろしいんですか。
2015-07-01 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○山下政府参考人 先ほど来も話に出ておりますように、政府が本年一月に閣議決定しました「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」におきましても、移管業務に係る人員については移管先の府省庁に移すということとしているところでございます。
2015-06-19 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
そのポイントは、先ほど大臣からも御答弁いただきました、移管業務に係る機構・定員、併任者等人員の確保、また二つ目に、恒久的財源の確保という、この二点が主な趣旨と私は受けとめております。 これには私も全く同感でございまして、御存じのとおり、これまで自殺対策の予算はずっと補正予算で賄ってまいりました。
2015-06-19 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
内閣府からの業務移管につきましては、私ども、本年一月の閣議決定におきまして、先生御指摘ございますように、移管後の業務に支障が生じないよう、移管業務に係る機構・定員あるいは予算は移管後の省庁に移すということにされておりますので、今後、私どもとしても、内閣府と連携しながら、必要な機構・定員、予算が確実に移管されるように調整をしてまいりたいと考えております。
2015-06-02 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
平成二十七年一月の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」には、平成二十八年四月に自殺対策業務を内閣府から厚生労働省に移管すること、移管業務に係る機構・定員、併任者等の人員は業務移管先の府省庁に移すこと等が明記されていることを踏まえ、移管後の業務に支障が生じないよう、平成二十八年度予算の概算要求前に、内閣府と厚生労働省が合同で「自殺対策業務移管チーム（仮称）」を設置するなど、円滑な業務移管
2015-06-02 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
また、業務移管につきましては、本年一月の閣議決定において、移管後の業務に支障が生じないよう、移管業務に関する機構、定員、予算は移管後の省庁に移すということになっております。 厚労省においては、内閣府としっかりと連携をして、必要な機構、定員、そしてまた予算の確保に努めて、自殺対策の移管が円滑に行われ、総合的な対策が厚生労働省を中心に行われるように心して頑張っていきたいというふうに思います。
2015-06-02 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回、業務移管に当たりまして、本年一月の閣議決定におきまして、移管後の業務に支障が生じないように、移管業務に係る機構、定員、併任者等の人員は移管先の省庁に移すこととされております。いわゆる座布団の話だろうと思いますが。
1986-10-30 第107回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
○沓脱タケ子君 それで私、だからいかにも理解しにくいと思いますし、適用対象業務以外の業務もたくさん含まれている、この移管業務の中には。そういう疑いがあるので、これはやはり厳重に調査をしていただきたいと思うんですよ。
1986-10-30 第107回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
さらにもう一つ問題だなと思いますのは、日立造船はこのクリエイティブへの移管業務として、従来の日立造船がやっていた所掌業務を総務関係、人事関係、経理関係、資材関係、社長室、営業関係、製造関係、設計などということに分けまして、業務を八十七業務に分割をして、同社の一般業務のほとんど全部をクリエイティブに業務移管をした。これはちょっとおもしろいんですよ。これも大丈夫かなと思うんです。
1986-04-22 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
したがいまして、今般のこの違法駐車車両の移管業務につきましても、機能的に活動できる民間の公益法人に委託することにつきましては交通安全上も望ましいことである、このように考える次第でございます。
1984-08-02 第101回国会 参議院 運輸委員会 第16号
身分移管に関する問題でありますからいろいろ議論はあって、移管業務がどうなるかと、こういう点でこの地方事務官制度は運輸、厚生、労働と三省にまたがっているわけでありますが、我々運輸を預かるこの場では運輸大臣及び関係局長、官房長からも、特に今回この問題については、運輸行政の特異性があるから特段の配慮をお願いしたいという再三の要請があったわけであります。
- 1